私が中国の地方債と城投債の個票データを使用するきっかけとなったのは、2010年代に入り債務が問題視されるようになった地方政府融資平台（LGFV）と、その対応策として始まるはずであった2015年からの地方債発行について研究しようと思ったことです（融資平台は中国の地方政府が傘下に置く投資会社で、平台とはプラットフォームの意味。LGFVが地方政府の債務残高を増やす主因となっている）。

　私は、もともと、中国における地方財政の地域格差や政府間財政競争の研究をしており、『中国城市統計年鑑』、『中国財政年鑑』、『全国地市県財政統計資料』などの政府公表統計データを使用していました。とくに『全国地市県財政統計資料』は、県レベルの細かい収支項目まで示されており、地方財政の分析では重宝していました。この『全国地市県財政統計資料』は日本国内の大学やアジア経済研究所の図書館にも蔵書があるのですが、内部資料ということもあり、2023年11月現在、2009年版までしか入手できません。おそらく、これからも公表されることはないでしょう。また、LGFV債務は、地方政府本体の収支には計上されないので、LGFV債務はこれまで使っていた地方財政統計からも入手できません。

　そこで、何か良いデータソースはないかと探していたところ、中央国債登記結算有限責任公司（CCDC）が運営している中国債券信息網というウェブサイトに、国債、地方債、城投債を含む社債などの各種債券の発行条件情報が案件ごとに公示されていることに気づきました。案件ごとに示されているので、私がこのウェブサイトを見つけた時点でも数千件はありましたが、とりあえず気合いで集計すれば何とかなるのではと思って使い始めるようになりました。

地方債・城投債のデータを入手できる3つのウェブサイト

　地方債の発行案件データは、中国債券信息網に加え、財政部政府債務研究和評価中心が作成している中国地方政府債券信息公開平台（CELMA）からも入手可能です。どちらのウェブサイトも案件ごとに発行条件のPDFデータが入手可能です。地方債発行関連の掲載項目は中国債券信息網もCELMAもほぼ同じなので、使い勝手の良いほうを選べばいいでしょう。

　城投債は、上述の中国債券信息網と上海清算所のウェブサイトからデータを入手できます。両サイトで示されている案件は異なっており、中国債券信息網では比較的長期の債券が、上海清算所では比較的短期の債券（あるいは手形）が掲載されている傾向があります。そのため、両方のウェブサイトから城投債データを集めて、整理を行う必要があります。

　また、城投債の場合、どの債券が城投債に該当するのか、その判断が少し難しい場合もあります。債券名称に城投債と明記されている場合もあれば、○○市○○開発区投資集団有限公司債券や○○発展投資控股集団有限公司債券のように城投債という名称が含まれていない場合もあります。

　地方債も城投債も債券の案件ごとに示されている項目はほぼ共通しています。発行主体名、債券名称、表面利率、満期までの年数、債券ID番号、発行額、発行日、償還日、格付け、利払い方式などです。地方債の場合は、債券名称を確認すると、一般債券か専項債券か、また新増債券か再融資債券かも示されています。