また、習近平の追従者同士ではなく、習近平とその部下の間で対立が生じる可能性も考えられる。典型的なリスクは後継者問題である。定期的な権力交代という規範は放棄された。最高指導者の退任時期が不透明になることが政治エリートに与える心理的な影響も大きい。追従者らはいつ次の権力交代があるのかわからず、自分たちにチャンスがあるのかもわからない状況で習近平に仕えなければならない。一方で習近平は部下が自分の地位を取って代わろうとするという疑心暗鬼が生じるリスクが高まる。かつて毛沢東は劉少奇と林彪という二人の自らが選んだ後継者を打倒した。鄧小平も同様に、胡耀邦と趙紫陽という二人の総書記を解任した。江沢民と胡錦濤は自らの後継者を指名できなかった。習近平の後継者問題は、今後の中国のエリート政治の最大の不確定要因となるだろう。

これまで、中国共産党は指導部に世代という考え方をとってきた。共産党政権を樹立した毛沢東を第一世代として、鄧小平は第二世代、江沢民が第三世代、胡錦濤が第四世代、そして習近平は第五世代である（注5）。習近平が二期十年で退任することを想定して、2022年から2032年は、第六世代が指導部を担うと考えられていた。第六世代の代表人物は、胡春華（こしゅんか）と孫政才（そんせいさい）であったが、孫政才は2017年に失脚し、胡春華は2022年に政治局委員から中央委員に降格となった。

第七世代は1970年生まれ以降の者を指す。これまでの慣習であれば、その中で優れた最高指導者候補を選抜して、2032年の権力交代に備えて最高指導部で経験を積ませるはずだった。習近平の留任によって、この慣習はなくなった。2022年の党大会では、第七世代が中央委員に選出されるかどうかも一つの注目点だったが、結果的に誰も中央委員には選ばれず、数人が中央候補委員に選ばれるにとどまった。2024年5月現在、正部級と呼ばれる日本の大臣クラスにあたるレベルの役職についている第七世代は、李雲沢（りうんたく、国家金融監督管理総局長）と阿東（あとう、共産主義青年団書記処第一書記）の二人がいるが、いずれも最高指導者候補とは見做（みな）されていない。他には、諸葛宇傑（しょかつうけつ、湖北省党委員会副書記）、時光輝（じこうき、貴州省党委員会副書記）をはじめとして、省級党委員会の副書記や常務委員を務める者は増えてきたが、まだ有力候補は示されていない。

権力交代時期が流動的になったことで、第七世代のキャリアの展望も不透明だ。また、彼らは今の指導部のメンバー以上に習近平との直接的な交流は少ないと思われる。習近平が次の世代の若手幹部を信頼できるのか、彼らとどのような関係を築くのかは不明である。こうした若手幹部のキャリアの不透明性も長期的なリスクの一つであろう。

付記：本稿は李昊「習近平の人脈」『国際文化学研究』（神戸大学大学院国際文化学研究科）第60号の一部を加筆修正したものである。