日本で石破茂新政権が発足した。自民党総裁選では、高市早苗候補を抑えての勝利だった。岸田文雄前首相は、自らの政策を継承する候補者を支持するといい、最後に石破候補を支持した。これにより、岸田前首相は、自らの政権を支えてきた、麻生太郎、茂木敏充らと袂（たもと）を分かつことになった。麻生、茂木は、高市候補を支持していた。

党内「政権交代」としての石破政権誕生

　石破政権の成立は、ある意味で自民党内の政権交代をも意味していた。2000年の森喜朗政権以来、民主党政権の時期はのぞいて基本的に清和政策研究会（旧安倍派、以下清和会）の政治家の政権、あるいは清和会が支持した政治家の政権が続いてきた。麻生、茂木が支持した岸田政権も、安倍派の一定の支持があってこそ自民党内で多数派を形成できた。しかし、岸田政権の下で安倍晋三元総理が他界し、政治資金をめぐる問題で清和会は窮地に陥った。今回の総裁選挙では、清和会は身動きが取れない状態になり、結局、日本会議などの関係者をはじめ保守派が高市候補を支持したものの、岸田総理、菅義偉元総理が石破候補を支持して、石破政権が誕生した。「派閥」は解消されたとされているが、政治家のグループは残されていることに鑑（かんが）みれば、これは「清和会（系）政権」からの政権交代が起きたということだ。

　それを印象付けたことは、石破政権による村上誠一郎議員の総務大臣起用だ。村上は、安倍政権時代にその特定秘密保護法や安保法制などについて政権に反対し、「安倍晋三は国賊」などと述べて一年の役職停止処分になり、安倍派から強く排撃された人物である。清和会系政権が長期間続いたことは、既得権益層が形成されていたことも意味する。石破政権の成立は、この既得権益層への反発への狼煙（のろし）が上がった事件だと見ることもできる。だが、石破政権がどれほど継続するかについては、さまざまな見方がある。

日中関係「正常化」の基調と戦略的互恵関係

　石破政権の誕生は日中関係にどのような意味を持つのか。清和会は元々保守的な派閥であり、台湾との関係も強固に保ってきた。しかし、2012年に成立した第二次安倍政権は、特に2014年から日中関係の正常化を進めた。同年のうちに「四項目合意」に基づいて首脳会談を実現し、2018年5月に習近平国家主席と安倍総理との電話会談が実現し、同月には李克強首相が来日し、同年10月には安倍総理が中国を公式訪問し、関係の正常化が内外に印象付けられた。

　他方、国際派の宏池会政権であったはずの岸田政権も、日中関係改善に意欲を見せ、「建設的かつ安定的な関係」といった中国側と共有する言葉も創出し、また日中関係を「戦略的互恵関係」へと位置付け直すところまではできたが、その内容は依然不分明であり、関係性に大きな進展は見られなかった。

　米中「競争」関係があり、またウクライナ戦争で国際関係が緊張する中で、岸田政権はアメリカや他の先進国との共同歩調を強化した。だがアメリカ自身がそうしているように、対中抑止力を高めるためには軍事安全保障能力を高め、同盟国・同志国間の連携を強化するとともに、中国との対話を継続していくことが必要になる。だが、岸田政権はアメリカほどに中国との首脳交流、閣僚交流の実績を積み上げられなかった。議院内閣制の日本では首相はもちろん、閣僚も実質的にほぼ全てが選挙で選ばれる国会議員であるがために、「親中」というレッテルを貼られることを恐れ、中国との接触それ自体に抑制的になったと考えられる。