解題

2024年12月7日～8日に清華大学国情研究院と東京大学中国イニシアティブとの共催による「第4回清華大学・東京大学発展政策フォーラム」が東京で開催された。今回のテーマは「競争と協力――グローバルな不確定性のもとでの日中経済貿易関係」である。

12月8日には東京大学にて公開シンポジウムが開催された。そのシンポジウムで行われた講演の概要を順次紹介する。

2024年9月で日本の65歳以上の人口比率は29.3%で、世界のなかでは抜きんでて高い。2060年にはこの比率が40%になると予測されている。こうした人類史上例を見ない高齢社会を迎えるために、日本政府は20世紀末から介護保険制度の導入を検討してきた。その発端は厚生省（当時）が1989年に作成した「高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略（ゴールドプラン）」である。その後、政党間の競争が激しくなるなかで各政党が高齢者福祉の充実を訴えるようになり、介護保険法が1997年に成立し、2000年から介護保険制度が始まった。

なぜ介護保険制度が必要になったのか

政府（厚生省）が介護保険の導入を推進した動機の一つは病院の老人ホーム化が起きていたことである。私が小学生のころ新聞を配達していた先にもそうした病院があった。記憶では200人ぐらいの高齢者が入院していて医師は院長ただ一人だけだった。入院している高齢者たちは特に体調が悪いわけではないのに老人ホーム代わりに病院に住み、病院は高齢者たちの健康状態を検査してもうけていた。こんなことが続いたら健康保険財政が破綻（はたん）してしまうので、介護保険という別の保険制度を作る必要があると考えられた。

日本では40歳以上の住民は介護保険に加入することになっており、毎月平均5488円の保険料を納めている。介護保険制度のもとで提供される介護サービスには、健康保険制度と異なり、営利企業が参入することが認められており、2020年現在介護サービス機構の57%、介護サービス従業員の33%を民間企業が占めている。

介護保険制度の開始から20年余りを経て制度もだいぶ成熟してきた。かつて介護労働は低賃金で不安定な職業と見なされていたが、2020年には介護労働者の平均賃金は全平均賃金の98%に上昇し、介護施設の従業員に占める正規労働者の比率も71%に上昇した。

介護サービスを受けようとする者はまず地元の自治体の相談窓口に連絡する。自治体はケアマネージャーを派遣し、その人に合った介護サービスへ手引きしてくれる。介護保険からの給付を受けるには介護認定を受ける必要があり、症状に応じて要支援1と2、要介護1～5の7段階のどれかに区分される。要支援や要介護の認定を受けた人数は2000年の256万人から2019年の669万人へ拡大している。

ただ、介護を必要とする人々が果たしてみな介護保険からの補助を受けられているのかは疑問である。介護サービスを求めるのはサービスを受ける本人というよりも一般にはその家族が求めることが多いと思うが、介護保険制度に対する一般の理解はどこまで進んでいるのだろうか。『日経ビジネス』2024年11月18日号「介護離職クライシス」では、軽度の認知症と思われる高齢者が家族の勧めにもかかわらず介護認定を受けないという話が出ていた。つまり、家族に介護保険に関する知識があっても、介護保険からの支援に至らないケースもあるようだ。要介護なのに介護保険からの支援を受けられない高齢者は果たしてどれぐらいいるのだろうか。