中国は太陽光や風力といった再エネについて圧倒的な世界最大の導入量を誇る再エネ大国となっているが、再エネの導入拡大で主力エネルギーである石炭を代替することには自ずと限界があり、今後も、少なくとも2030年までは石炭は重要な役割を果たし続けるだろう。

筆者は2024年2月に発表した論考（「再エネ大国・中国――脱炭素への超えがたい壁」）でこのように展望したが、2024年7月に中国政府が公表した「石炭火力の低炭素化の改造建設行動プラン（2024-2027年）」（以下、行動プラン）はこの展望に沿った動きである。行動プランでは石炭火力にバイオマス・グリーンアンモニアの混焼、あるいはCCS（二酸化炭素回収・貯留技術）の導入を進める具体的政策が規定されており、中国政府は2030年までに技術的にも経済性の面でも火力の低炭素化にある程度目途を立てて、2030年前後に本格導入を開始する見通しだと考えられる（行動プランの詳細とその意義については別稿を参照）。バイオマスは生育時のCO₂吸収でオフセットされ、アンモニアは燃焼時にCO₂を一切排出しないので、混焼分はCO₂排出減が進む。したがって2030年以降、次第に石炭消費量は減少に向かうとする中国政府のシナリオとも整合的である。

そうすると、中国の石炭消費は2030年以降、恐らく緩やかなペースながらも中長期で見れば趨勢として減少していくことになるのだろう。その場合、石炭消費者にとっても燃料価格の上昇や対応に必要な設備投資などでコスト負担は発生するが、インパクトは限定的だ。他方、石炭生産を担う石炭産業は主たるビジネスの先行きの売り上げが失われていくわけであるから、そのインパクトは比べ物にならない。

脱炭素への取り組みによって影響を受ける産業に従事する労働者や、産業が立地する地域が取り残されることなく、公正かつ平等な方法により持続可能な社会へ移行することを目指す「公正な移行（Just transition）」という概念がある。本稿は世界最大の石炭生産国である中国の「公正な移行」について考察しようとするものである。

10年間で就業者は半減、労働生産性は2.7倍に

中国の石炭産業の現状を分析すると、石炭企業の多くが将来の需要減に対する対応力を着々と向上させているようだ。過去の我が国の経験に照らせば、需要減により石炭産業で問題となるのは何と言っても労働問題である。しかし中国では既に過去10年間で石炭産業の就業者が半減している。

表は中国の石炭産業に従事する就業者数の変遷を示しているが、2013年を近年のピークに2016年にかけてわずか3年間で35.1％もの就業者数が減少している。この期間、2014年から2016年にかけては石炭消費量が6.0％減少したこともあり、労働生産性（就業者１人当たりの石炭生産量）で見ると、32.3％の上昇となった。

表　中国の石炭産業における就業者数と労働生産性の推移

その後も労働者数の減少は続き、2020年には2013年比で53.4％減少となり、7年間で就業者は326万人減少した。2023年には更に20万人、2013年比56.6％の減少となったが、中国の石炭産業における急激なリストラは一段落したと考えられる。注目すべきは労働生産性の上昇であり、表の通り、2018年は2013年比で63.8％の上昇、2020年は同110.6％、2023年に至っては173.4％もの驚くべき上昇である。