実は、このようなことを改めて感じさせられる学術企画があった。それは、1980年代後半に趙紫陽が中心となった政治体制改革検討チームの一員に抜擢された呉国光氏（スタンフォード大学上級研究員）による講演会「洗脳から認知戦――中国共産党の宣伝戦略を試論す」である。この講演会は、丸川知雄・東京大学教授が代表を務める「中国学イニシアティブ」の「改革開放期の思想・文学・学術」部会（筆者、鈴木将久・東京大学教授、小野泰教・学習院大学准教授、平井新・東海大学講師）および筆者が代表を務める科研A「中国の改革開放萌芽期の再検討」の研究活動の一環として、2023年11月20日に東京大学駒場キャンパスにて開催された。呉氏を慶應義塾大学特別招聘教授（国際）として招聘している加茂具樹・同大学教授の仲介を得て実現したものでもある。

呉国光氏の専門分野は、現代中国政治史および比較政治学である。華々しい学術成果をあげてきた呉氏は、『権力の劇場――中国共産党大会の制度と運用』（加茂具樹監訳）を2023年5月に中央公論新社から上梓した。本書は、誰もが知っているはずの中国共産党大会を、世界で初めて通史として分析した学術書である。その学術的意義は、計り知れない。

この講演会を拝聴すると、共産党の宣伝政策が国民党のそれと根本的に異なっていたことがますます明らかとなる。共産党の宣伝政策を貫く戦略を洗脳と結びつけることの是非は引き続き学術的に検討されなければならないが、その思想統制が、改革が盛んに論じられた1980年代を除いて、なぜ人びとの大脳にまで届きそうな勢いで実現したのだろうか。このような宣伝政策のあり方と実態は、他国と比較しながら探究されるべきテーマであろう。海外の実証研究によれば、共産党の宣伝政策は、ソ連とも異なるものだった。

ただし、その際に注意しなければならないことは、研究者が客観的に分析する姿勢を貫くことである。この学術的探究が、親中や嫌中といった両極端なイメージを増幅させることなく、中華人民共和国史そのものを実証的に深く解明していくことにつながらなければならない。

自由と宣伝――ある近代中国リベラリストの忠告

ここまで書くと、最後にどうしても、ある歴史的文書に言及したくなる。

それは、近代中国のリベラリストとして胡適と双璧をなす儲安平が、第2次世界大戦終結直後に書き残した「中国の政局」である。

この文書は、リベラルな政論誌『観察』（第2巻第2期、1947年3月8日）に掲載されたものである。とりわけ下記の一節は、色あせていない（砂山幸雄編『新編原典中国近代思想史』第七巻〈岩波書店、2011年〉より一部改変して引用）。

実をいうと、我われは現在自由を争っている。国民党の統治下では、「自由」は依然として「多い」か「少ない」かの問題であるが、かりに共産党が政権をとれば、「自由」は「有る」か「無い」かの問題に変わってしまう。〔中略〕現在の中国の自由主義者は、中国民主同盟と中国民主社会党を除けば、各大学および文化界に散らばっている。この自由主義者の数は多く、質的にも弱くはないが、彼らは散漫で、〔人びとから〕重視されるべき組織をもっていない。これらの人びとが擁している力はただ潜在的な力であり、表立った力ではない。ただ道徳的な権威の力であって、政治的な権力ではない。ただ思想と言論への影響に限定され、政治的行動力ではない。〔中略〕少し先を論じれば、我われの世代は、大概すでに、「自己を犠牲にして、後の世代に幸福をもたらす」ものと定められている。〔中略〕自由主義者は立ち上がることができるし、そうしなければならないのである。これは、彼らが喜ぶか否か、願うか否かの問題ではなく、自由主義者の歴史上の責任問題である。

20世紀半ば以降の中国の宣伝政策を振り返るうえで、記憶に留めておくべき歴史的文書であろう。