移民の国外追放や政府職員の解雇、自由貿易を否定する関税措置など、第二次トランプ政権が次々に実施する政策に世界が大きく翻弄（ほんろう）されている。なかでも、台湾社会の動揺は大きく、これまで以上に将来に不安を抱く人が増えている。アフガニスタンからの米軍撤退以降、台湾はいずれ見放されるという「疑米論」が広がっていたが、ウクライナのゼレンスキー大統領に戦争の責任を激しく追及するトランプ氏の姿は、民主主義をリードしてきたアメリカの変質を強く印象付けた。

そうした中、中国人インフルエンサー亜亜（劉振亜）の強制退去と作家の龍応台が『ニューヨーク・タイムズ』に発表した論考「台湾に残された時間は少ない」に対して、台湾で大きな論争が巻き起こっている。

私はこの論争がこれほどもつれる背景には、言論空間の萎縮があり、それに抗（あらが）う方法をあらゆる方面から見出さなければ、理性ある議論が難しくなり、立ち位置の異なる国や地域、人々の間で対立がより激化し、台湾も国際社会も深刻な緊張状態に陥ってしまうと考える。この文章では、そうした私の考えをまとめてみたい。

「亜亜事件」があぶり出す民主主義における言論の自由の限界

まず、「亜亜事件」と龍応台の論考をご存じない人のために、平井新「「武力統一」を発信した中国人インフルエンサーが台湾から退去させられた背景、台湾を単純な構図で語ることのお粗末さ」『東洋経済オンライン』（2025年4月18日）と野嶋剛「台湾揺さぶる人気作家の投稿、「台湾に残された時間」は本当に少ないのか」『実業之日本フォーラム』（2025年4月15日）を参考に、ことの経緯を整理し、さらに、この二人の筆者の同事件・論考に対する見方を記しておく。

平井は以上のような状況を説明した上で、「民主主義における言論の自由の限界」という普遍的課題を、中台関係という特殊状況においてどう考えるか、民主主義体制において、少数意見や社会的マイノリティの権利をどのように守るのかという問題意識を示した。

フランスの政治思想家・トクヴィルのいう「多数派の専制」の危険性の回避、ナチスの迫害を逃れたユダヤ系オーストリア人の哲学者・カール・ポパーが『開かれた社会とその敵』で述べた「寛容のパラドクス」（不寛容な集団への無条件の寛容が全体主義を許し、寛容な社会自体を破壊するため、民主社会は自己防衛として寛容否定の思想に制限を設ける必要がある）などを引き、民主主義破壊を防ぐためにホロコースト否定やナチス賛美などの言論に刑事罰を課す根拠となったことを、平井は紹介する。

当然、民主主義社会においても、ヘイトスピーチなど憎悪の扇動や、名誉毀損（きそん）、虚偽情報には法的制限が設けられており、表現の自由は無制限に認められるのものではない。平井は、戦争の扇動も国や地域によっては刑事罰対象となりうると指摘する。

さらに平井は、民主体制での表現の自由の限界を示す重要判例として、シェンク対アメリカ合衆国裁判（1919）を参照する。第1次世界大戦中に兵役拒否を呼びかけるビラを配布したシェンクに対して下された有罪判決を、アメリカの最高裁判所は「明白かつ現在の危険」基準をもって合憲とした。つまり、表現が明白で、実質的に害悪をもたらす確率が高く、その害悪が重大で時間的に切迫しており、害悪を回避するのに規制が必要不可欠だと判断される場合に有罪と判断されるのである。ICCPR第20条遵守のための国内法規が台湾で制定されていないため、「亜亜事件」ではこの基準は適用されず、行政手段で対処せざるを得なかった。

龍応台の論考「台湾に残された時間は少ない」

台湾の有名な女性作家・龍応台が『ニューヨーク・タイムズ』に投稿した文章には、「台湾に残された時間は少ない」というタイトルが付けられ、台湾社会を激しい議論の渦に巻き込んだ。その主な論点は以下のようなものである。

注：頼総統は2025年3月、中国のスパイ活動に対抗するため、戦時に限られている軍事裁判を平時でも開けるよう運用を変更する方針を示した。

1952年生まれの龍は1985年、『中国時報』紙上で「野火」というタイトルの評論を執筆して戒厳令下の国民党一党独裁を批判し、大きな反響を呼び、その後出版された『野火集』は台湾の出版界において空前のベストセラーとなった。それ以降も、次々に話題作を発表し、2009年の著書『大江大海 一九四九』（日本語版『台湾海峡一九四九』）では、戦後台湾に渡った「外省人」（＊）の父と母、龍を含むその子どもたちの奮闘と苦悩を、国共内戦に関わった人々、南方戦線にいた日本兵、台湾人日本兵、連合国軍捕虜、中国（共産党）軍捕虜など、異なる立場の人々のストーリーを鮮明に描いた。1986-1999年にはスイスとドイツに滞在し、ドイツ人の元夫との間に二人の息子を持つ母親でもある。国民党政権下で1999-2003年に台北市文化局局長を、2012-2014年に台湾行政院の文化部長（日本の文化庁長官に相当）を務めた。台湾清華大学教授、香港大学孔梁巧玲傑出人文学者を歴任し、2005年、国境を越える言論活動や青少年の文化交流を推進する龍応台基金会（ファンド）を設立している。私はこの基金会の仕事を通して、龍と付き合いがある。

＊外省人：1945年10月25日の台湾光復（台湾島・澎湖諸島における日本統治の終了）以降、中国大陸各地から台湾に移り、台湾人として定住している人々。

龍のコラムの問題点について、野嶋は「批判で最大のものはこの文章が『投降主義』に等しく、中国のプロパガンダに迎合しているのではないか、という点だ。台湾の大多数の人々が歓迎できない『統一工作』や『軍事的威圧』を、なんの批判もなく、所与のものであるかのように受け入れているように見えるからだ」と述べている。

先に見たように、龍は昨今の頼清徳政権の対中強硬路線を批判しているが、野嶋は近年の台湾の政党が独立も統一も論じず、現在の繁栄と自由を守れるならば、中国を刺激する独立論を唱えることは控えてきたと見る。さらに、軍事的威圧、スパイ活動、認知戦やサイバー攻撃による世論への揺さぶりなど、中国が仕掛ける統一工作を批判し、「中国の論理からすれば『国家統一のために必要な措置』ということになろうが、台湾の人々が、自由で民主的な方法で自分たちの将来を決めるという原則に立つのなら、（龍が）現在の中国の行為をまず批判せずに、台湾に『中国と交渉しろ』というのは、さすがにリアリズムを飛び越えた敗北主義ではないだろうか」と述べる。

異なる立ち位置から感じる「恐怖」

龍応台は2006年、共産党系の有力日刊紙・中国青年報の付属週刊紙『氷点週刊』が1900年の義和団事件について公的な歴史解釈と異なる観点の論文を掲載し、停刊処分を受けた際には、中国の胡錦濤国家主席に宛てた公開書簡を発表し、共産党政権による言論統制や知識人弾圧を厳しく批判したこともある。戦後家族で台湾に渡って苦難の道を歩み、その後、世界各地で教鞭（きょうべん）をとり、文化部長としても活躍し、プライベートでは国際結婚もしている彼女は、立ち位置の異なる人々の間での調整がいかに重要であるかも、身に染みて理解しているはずだ。

それにもかかわらず龍は、中国共産党が昨今強める統制や圧力の実態を無視するかのようにして、頼清徳政権の問題点を次のように指摘する。

「恐怖はより大きな支配力を行使したいという衝動をも生み出しますが、それはまさに頼清徳総統が追求しているタイプの支配でありましょう。1950年代、私たちは戒厳令下にあり、常に中国の侵略を心配していました。今日、緊張が高まる雰囲気の下、台湾はアメリカの武器を購入し、頼総統は中国を挑発するかのように『敵』という言葉を発しています。両岸交流に関する冷戦時代の疑念の再燃は、人々をあの不安な時代へ回帰させ、平和と台湾が積み上げてきた開かれた民主的な社会を築く努力を脅かすものであります」

頼総統は2025年3月13日、国家安全保障高官会議後の記者会見で、次の5つの脅威に対処すると述べた。(1) 中華民国台湾の前途は必ず2300万の台湾人民が決めるのであり、（台湾の）国家主権に対する中国の脅威に対処する、 (2) 国軍に対する中国の浸透・スパイ活動の脅威に対処するため、軍事裁判制度を復活させる、(3)中国政府が台湾市民向けに大量に中国パスポートや身分証を発行し、国民の認識を混乱させようとする脅威に対処する、(4)国民の中国旅行に対するリスク意識を高め、公職者の訪中情報を公開し、統一戦線工作やインターネットやAIを利用した認知作戦（人間の認知を操作する工作）を通して台湾社会に浸透しようとする中国の脅威に対処する、 (5) 「融合発展」を通じて台湾のビジネスマンや青年を引き付け、経済的に浸透しようとする脅威に対処する。

中国は2005年に祖国統一を法的に推進するとして「反国家分裂法」を制定したが、2024年6月には司法当局が、台湾独立を図り、国家を分裂させる行為に対して最高で死刑を科すとした司法手続きの指針を定めた。台湾は2020年に、中国を「域外敵対勢力」とみなす「反浸透法」を成立させている。

このように、中国と台湾は互いに敵対する姿勢をあらわにしており、近年はそれがエスカレートし続けている。ただ、経済と軍事力の規模において、中国が台湾に対して優位にあることは明らかであり、大きく変貌するアメリカを前に、台湾の人々は不安を増している。そこで、龍応台はこのように述べる。

「中国は台湾を自国の領土であり、必要なら武力で奪取すると誓っていますが、台湾の指導者たちは何十年もの間、中国が侵攻してもアメリカが支援すると期待し、台湾を中国と対立させ、自由と民主主義を守るべきだと主張してきました。こうして現実味のない安心感が生まれてしまい、台湾の民主主義体制の長期的な存続を確保するために、中国との関係をどう扱うのが最善かについて、台湾の政治家と国民は国を挙げて考えることも、重要なタイミングを見計らって決断することもできない状態です」

頼清徳は中国の浸透工作によって台湾人民が恐怖心を抱き、自らの前途を決めることができないと訴え、龍応台はアメリカに将来を左右されるのではなく、台湾が受け入れ可能な条件で中国との平和を確保すべきだと主張する。

コロニアリズム（植民地主義）に翻弄（ほんろう）されてきた台湾の人々は現在、このようにして中国とアメリカという二大大国に振り回されている。そして、人々の不安や恐怖が憎しみと不信を生み、ますます言論空間を萎縮させている。同性婚を合法化し、移行期正義（＊）への取り組みで過去と向き合い、原住民の権利を認める努力を続け、多様性を重視してきた台湾社会で「中国」に対する恐怖心が高まり、中国大陸出身者に対する偏見が強くなっている。亜亜の言動を苦々しく思っている「陸配」（台湾人と結婚した中国大陸出身の配偶者）もいるだろうし、「中国人」をそう単純に類型化することはできないというのに。

＊移行期正義：植民地体制や権威主義体制における人権侵害を正当に処理し、真実を明らかにして正義を実現するための取り組み

自己検閲が対話の機会を減らす

龍応台は、トランプ大統領は習近平国家主席と貿易や地政学的な合意に達するために、台湾を脇に置く可能性があるとして、中国を拒絶し、対峙（たいじ）しながらアメリカアメリカに全面的に依存し続けることはもはや実現可能ではない、まずは平和を確保しながら民主主義を目指すべきだと述べる。「台湾には時間がない」と彼女は台湾の人々を急（せ）かすが、実際に、ウクライナで、ガザで、ミャンマーで多くの血が流れるのを見て、少なからぬ人々の脳裏には「投降」という文字が浮かんでいるのかもしれない。

しかし、そんな心の中の怯（おび）えを振り切るようにして、自ら台湾の未来を切り拓きたいと考え、行動する人たちがいる。「中国の攻撃に対してほとんどの人が降伏を選んだ」として、彼女が言及したオンラインプラットフォームの非公式の世論調査は出どころが不明であるし、社会的地位の高い作家が『ニューヨーク・タイムズ』というアメリカのリベラルエリートが読む新聞紙面を使い、一般の人々を焦（あせ）らせることを、私たちはどのようにとらえればよいのか。龍応台基金会は世界各地の若者たちと平和構築のための対話を地道に続けてきたというのに、もっと目線を下に向けて、理性ある対話を促すことは難しいのか。事態はそれほど切迫しているというのか。

不確実性が増すばかりの昨今の世界情勢ではあるが、アメリカは民主主義国であり、支持率や選挙の結果次第で、トランプ政権の政局は変化していく。

日本でもいわゆる「台湾有事」への備えが進んでいるが、私は戦争のリスクを引き下げるために、いかにして心理戦に打ち勝つかが、重要な鍵を握ると考えている。私たちは理性を保ち、萎縮しがちな言論空間をなんとか開放的な方向へ向かわせるよう、あらゆる方面から手を尽くすべきではないか。

先日私は、大学院のある授業で、今年2月に国際研修で台湾の金門島へ学生たちを連れて行った際の経験について話した。1つは、中国籍の学生の台湾への渡航申請許可を得るのに大変苦労したこと。もう1つは、中国福建省の廈門（アモイ）のすぐ対岸にある金門島は軍事的に緊張しているのかと思いきや、意外にも「平和」だったこと。昨年、沖縄の宮古島を訪れた際、自衛隊基地でレーダー基地などが建設され、地元の人々が落ち着いた生活ができないと言っていたことが印象的で、金門島と宮古島の比較の観点から、カッコ付きで「平和」と述べた。

私は、なにげなしにこの話をしたのだが、授業の後、日本人学生の1人が私のもとに来て、「先生の見方は偏っている。台湾の人々の気持ちを理解していない」と言った。私はその学生に、「なぜ授業中に考えを伝えて、皆で議論しようとしなかったのか」と訊（たず）ねたところ、「将来研究のために中国に行くかもしれないし、発言に注意しなければならない」と答えた。ちなみに、私の授業を履修する学生のほとんどは中国大陸出身だ。新学期、初めての顔を合わせての授業で、お互いに信頼関係を築いていない中、日本人の学生は中国人の学生に対して、必要以上に警戒心を抱いていたのかもしれない。

私を批判したその学生は、台湾関連の知識や人脈があり、だからこそ、私の言葉が軽く聞こえたのだろう。私は、このような繊細な話題について、もっと注意して話すべきだったと感じた。しかし同時に、その学生は過度に緊張する必要はないし、彼のように自己検閲を行う人が増え、言論空間が一層萎縮することによって、対話の機会が減り、平和が遠のく可能性があるのではないかとも思った。だから、今回の台湾当局による亜亜への処遇にも、もっとよい方法があったのではないかとも考えるのだ。

政治家も学者や作家も、ていねいに言葉を使い、感情的になりがちな議論をコントロールする必要がある。専門知識や国際的な経験を欠く人々が、フェイクニュースや情報操作に影響を受けやすいソーシャルメディアの時代、学ぶ機会に恵まれている知識人が揺らいでいてはならないのだ。