筆者が最初にミクロデータを用いて中国経済に関する論文を書いたのは、2000年代の初頭でした。当時は中国の国有企業の民営化について研究が盛んに行われました。『中国統計年鑑』、『中国工業経済統計年鑑』、『中国基本単位統計年鑑』などにおいて、いくつかのオフィシャルに整理された鉱工業企業の集計データセット（所有、登記類型、業種、地域などに分けて企業を集計したもの）がありました。それを利用し、所有制別に鉱工業企業の全要素生産性を比較したG.H. Jefferson、T.G. Rawski、鄭玉歆の一連の論文が有名でした。

しかし、集計データでは、研究目的に合わせてさらにデータを深く加工することが難しいため、個々の企業の属性がわかる企業個票データの利用が増えました。中国社会科学院（CASS）の約1500の企業に対する1990年からの調査を利用し、林青松・杜鷹（1997）などは多くの研究成果を発表しました。また、証券報告書などによって経営状況が公開される上場企業データも注目され、株式所有構造と業績の関係を分析したXu and Wang(1999)の論文は、中国上場企業の所有分析の嚆矢（こうし）となりました。2001年からは上場企業データベースも開発・市販されました。筆者も、上場企業の支配株主、経営者、党組織、労働組合などによるコーポレートガバナンス構造、国有株の放出などについて分析を進めました。

国有企業の会社化が推進されたとはいえ、上場できたのはごく一部の会社にすぎません。また、資金調達のため、優良資産を分割して上場させる方式が一般的でした。上場企業の数も少なく、その産業分野も偏っていました。そこで、漸次に発表された各年次の「鉱工業企業個票データベース」が注目を集めるようになりました。

鉱工業企業個票データベースは、中国語の原文で「中国工業企業数拠庫」のことで、中国国家統計局が一定の売上高以上の企業、いわゆる規模以上鉱工業企業（原文「規模以上工業企業」）に対して行った調査の結果です。

鉱工業企業個票データベースでは、登記類型、企業支配状況、業種、住所、開業年次などの基本的な企業情報のほか、資産、負債、株主資本、売上高、補助金収入、利潤、研究開発費、賃金総額、鉱工業中間投入などの財務指標、鉱工業総生産高、新製品生産高、輸出額、従業員数などの生産指標も示されています（ただし、年次によってデータが欠落している場合があります）。

鉱工業企業個票データベースは長期にわたり多種の指標を蓄積

鉱工業企業個票データベース以外の企業個票データとして、「経済センサス個票データベース」もあります。これは、中国の経済センサス（原文「経済普査」）の対象企業からなるデータベースです。経済センサスは、農林漁業を除くすべての産業に従事する法人および法人格を有しない産業活動単位に対する全数調査、ならびに自営業に対する全面「清査」です。2008年の規模以上鉱工業企業が約40万社あるのに対して、2008年経済センサス個票データベースの企業法人は約500万社に上ります。

しかし、経済センサスは今まで、2004年、2008年、2013年、および2018年の4回しか実施していません（いずれも各年次の年末時点の調査、2023年も調査予定）。また、経済センサスでは、企業法人の所在地、業務内容、業種コード、登記類型、設立年月、従業員数、企業支配状況、営業収入、主営業務収入、総資産などの項目が示されていますが、鉱工業企業個票データベースと比べると、調査項目が極めて少ない。

鉱工業企業個票データベースは鉱工業しかカバーしておらず、企業数も経済センサス個票データベースと比べるとはるかに少ないものの、十数年間にわたって延べ数百万社の鉱工業企業に関する、経済分析に必要な豊富な統計指標を確保できています。それが、このデータベースの最大の魅力です。