中国学.comでは、現代中国および中国語圏の関連研究の中から、近年注目すべき著作を出版された著者にインタビューを行います。今回は中国の鉄鋼産業の専門家で、『中国鉄鋼業――生産システム，企業，産業の三層構造と産業政策』の著者である銀迪さんにお話を伺いました。

問１　「本書は、21世紀以降の中国鉄鋼業における構造的変動を、「生産システム」「企業」「産業」という3つの次元から解明し、中国政府の産業政策がその過程で果たした役割を論じる」（本書帯より）とあります。様々な産業がある中で、鉄鋼業に興味を持たれたのはなぜでしょうか。

（銀）鉄鋼業に関心を持ったきっかけは、私が大学生だった頃に遡（さかのぼ）ります。ちょうどその時期、中国では鉄鋼の過剰生産能力が注目を集めていました。大学で聴講した講座の中で、中国の鉄鋼企業の利益率は日本の鉄鋼企業と比べて著しく低いという指摘があり、それが印象に残っていました。当初は、鉄鋼業を過剰生産能力問題の典型的な一例として捉えていたに過ぎませんでした。

しかし、日本に留学して研究を深めるうちに、鉄鋼業が単なる過剰生産能力の問題に留まらず、多層的な課題を内包していることに気づきました。鉄鋼業という一つの産業を通じて、現代中国経済を理解する上で重要な複数のテーマを考察できることが分かったのです。

まず、鉄鋼業は技術的に「規模の経済」が機能する産業として認識されています。また、エネルギーを大量に消費する産業でもあります。さらに、中国経済研究の視点から見ると、鉄鋼業は政府が国民経済への影響が大きいと位置づけている産業であり、国有経済による支配的地位の確立を目指してきた領域でもあります(中屋, 2022)。実際、国有企業が一貫して大きな比重を占めてきました。その一方で、民営鉄鋼メーカーも立地による原料コストの優位性を活用し、当初は旧式・小型設備で操業を開始したものの、2000年代初頭には大規模な設備投資を実施し、現代的な鉄鋼業へと脱皮する動きが見られました（川端, 2005）。現在では、民営鉄鋼メーカーが効率的な生産を実現し、中国の鉄鋼「超」大国化と輸出競争力の強化に大きく貢献しています（丸川, 2018; 丸川, 2025）。

こうした産業特性を持つ鉄鋼業を研究することで、①大企業と中小企業のそれぞれの競争優位性の検討、②近年注目される環境問題や気候変動への対応、③中国における産業政策の有効性、④国有企業改革の進展状況、⑤国有企業と民営企業の戦略的特徴の違いといった論点を、多角的に検討できることに魅力を感じました。

問２　続けて、「生産システム」「企業」「産業」という、3つの次元から構造的変動（あるいは特徴）を解明しようとされたのはなぜでしょうか。関連して、特に参照した先行研究や分析枠組みは何でしょうか。

（銀）本書は、実証分析の結果を理論的にまとめるために、渡邉編（2013）をたびたび参照しています。同書は機械的労働手段（個別の機械が独立して作動し、労働者が操作・制御する労働手段）を主に用いた加工組立産業を事例に、中国の産業発展における「旺盛な参入、分散した市場シェア、低い価格、垂直分裂志向」の特徴とその形成の原理を解明したものです。そのロジックは、プラットフォームの利用を通じて中核部品の調達や販売チャネルへのアクセスが可能になることで参入障壁が低下し、旺盛な参入と低価格がもたらされるというものです。これは中国の広大な国土における需要に応える適切な企業戦略であり、そこにはイノベーションの可能性も内包されていると同書は位置づけています。

一方、鉄鋼業は装置的労働手段（複数の機械・設備が体系的に結合され、連続的・自動的に生産が進行する労働手段）を主に用いたプロセス産業であり、中核部品や中核プロセスの特定が難しいという特徴があります。そのため、渡邉らが解明したロジックを直接に応用することができません。しかし、抽象的に考えれば、「旺盛な参入、分散した市場シェア」をもたらす企業行動は、市場参入の固定費用節約という動機による点では、加工組立産業と鉄鋼業で共通しています。このような共通性に基づいて理論を構築することで、本書は鉄鋼業のみならず、中国経済研究全体に対しても意義を持つものとなりました。