トップ 政治 国際関係 経済 社会・文化 連載

Commentary

中国の不動産バブルで犠牲になった農民の悲哀
社会的弱者の声を聞く「問題指向的研究」のススメ①

阿古智子
東京大学大学院総合文化研究科教授
連載
印刷する
2010年1月に投稿された、中国の地方政府(羊山鎮)を告発するブログ。平屋に住んでいた農民を安い補償金で強制退去させた事実がつづられている(筆者撮影)
2010年1月に投稿された、中国の地方政府(羊山鎮)を告発するブログ。平屋に住んでいた農民を安い補償金で強制退去させた事実がつづられている(筆者撮影)

 私が中国と関わるようになって30年以上が経った。この間、中国は急速に経済成長を遂げて大きく変貌したが、依然、変わっていないところも相当ある。

 毛沢東時代が終わり、人民公社が解体され、農民は国に一定数量の農作物を売却すれば、それ以外の余った農作物を自由に扱えるようになった。その後、農業税も廃止され、現在農民はまったく自由に農業を営むことができる。出稼ぎ労働者として都市で働く農民も増えていった。しかし、農村(農業用地)と都市(非農業用地)、農民と市民を区分する戸籍制度は一部地域で改革が進められてはいるものの、今に至るまで全国レベルでの抜本的な見直しはなされていない。

農地も家もなく、社会保障も受けられない「農民工」

 中国は社会主義を堅持しており、土地の公有制を崩していない。都市部では土地の所有権は国が持つものの、使用権は市場で流通し、地権者はそれらを自由に売買できる。使用権とは有期(住宅地は70年など)で契約する日本の定期借地権のようなもので、契約更新によって継続できる。つまり、都市部の土地・不動産は使用権を自由に取引できるという意味で実質的に私有化している。

 一方、農村部は村などの集団(中国語では「集体」という)が土地を所有しており、農民は土地経営請負権を持つが、それを自由に売却したり、抵当に入れたりはできず、農地の転用も厳しく規制されている。

 このような土地の管理方法によって、中国は食糧生産を安定的に行い、一定の自給率を確保している。農民工(戸籍上は農民のままの出稼ぎ労働者)は失業しても都市で路頭に迷うことがなく、何かあれば農村の家に戻り、農村に残してきた田畑を耕して生活を立て直せばいいという見方が、現在も中国の研究者の間に根強く存在する。

 しかし、厳しく管理されているはずの農村の土地は、次々に都市開発に利用されていった。今や、農村に農地も家も残していない農民工が少なくない。さらに、中国の社会保障制度は地域によって内容が異なり、医療保険、失業手当、そして生活保護も、財政力の豊かな都市と貧しい農村部とではあまりにも大きな差がある。農村から戸籍を移さないまま(移せないまま)、長らく都市で生活する農民でも工人(工場労働者)でもない、自営業者や企業勤務の者もいるが、それでも、居住している都市の水準の社会保障を受けることはできないのだ。

1 2 3

Copyright© Institute of Social Science, The University of Tokyo. All rights reserved.