日本と中国の関係がなかなか安定、発展しません。日中関係に働く基本要因として国力バランスがありますが、そのほかの要因を「国内政治」「経済利益」「国際環境と安全保障」「国民の感情、認識およびアイデンティティ」に4分類して分析すると、現在は国際環境と安全保障が日中関係の持続的な発展を妨げる最大の要因となっています。沖縄県尖閣諸島周辺で中国の公船が領海侵入を繰り返すなど、中国が力を背景に海洋進出を強めていると日本は警戒しています。他方、中国には岸田政権の対中姿勢への不信感があり、8月に開かれた米キャンプデービッド首脳会談による日米韓の連携強化が新たな対中包囲網になりうると警戒しているでしょう。

日中関係を検討するうえでは、関係を規定する基本合意の確認が必要です。2023年は日中平和友好条約の締結から45周年に当たりますが、中国政府も平和友好条約を含む過去の基本文書の順守を訴えています。以下で述べるように、今日、その内容を改めて吟味することには大きな意義があります。

日中平和友好条約に中国側が求めた「反覇権条項」

1978年に日中平和友好条約を結ぶに当たっては「覇権反対」の条項を入れるかどうかが交渉の焦点となりました。当時は中国とソ連の関係が非常に悪く、中国側がソ連を意識して反覇権を条約に入れたいと提案した。中国は最大の脅威であったソ連に対抗する統一戦線を日本と組むことを望んだわけです。一方、日本側は福田赳夫内閣が全方位外交を唱え、対ソ外交も重視していた。当時は北方領土周辺の漁業問題をめぐって日ソ交渉が行われた時期でもあり、反覇権を中国と共に唱えることによってソ連を刺激することを危惧しました。

日中平和友好条約交渉は1972年の日中国交正常化を受けて行われましたが、国交正常化の合意文書である日中共同声明には「両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する」と記されています。反覇権の文言が盛り込まれたわけです。しかし共同声明調印までの過程では大きな問題になりませんでした。

当時の田中角栄内閣は中国との国交正常化という命題に向かって、自民党内の親台派を押し切るなどして一気呵成に事を進めました。台湾問題などに比べると、反覇権問題の重要度は相対的に小さかったのでしょう。同内閣が掲げる「決断と実行」というスローガンの下、田中首相と大平正芳外相は数日間北京に滞在し、異例の短期間で国交正常化交渉をまとめました。日本の首相と外相が「結果が決まっているわけではない交渉」のために何日も東京を留守にするなどというやり方は、とても今では考えられませんが、この勢いで成し遂げるぞという固い決意がうかがえる外遊だったともいえます。

日中平和友好条約は、国交正常化が目的だった日中共同声明とは違って、その交渉においては安全保障問題により一層目が向くことになりました。結局、同条約の第二条で共に覇権に反対することが記され、第四条でこの条約が第三国との関係に影響を及ぼさないことが明記された形で交渉は決着しました。第三国条項の明記を求めたのは日本側で、これを条約に挿入することによってソ連の受ける印象をやわらげたいと考えたのでしょう。