台湾において原発問題は、対中国関係と共に2大政治問題の1つである。台湾の与党・民進党は、野党時代からこれまで反原発を貫き、原子力発電所の稼働を全面的に停止させた。しかし、民進党はその政策を転換し、再稼働を目指す動きを見せている。

台湾の電力事情そのものを考えると、背に腹は代えられない状況にあるのも間違いない。台湾の基幹産業である半導体、さらにAI（人工知能）関連産業で電力需要が増えることが予想される中で、電力供給をどのように確保するか、台湾では深刻な問題として捉えられている。本稿では、原発をめぐる技術的な論議には触れず、台湾の原発がどのように政治に翻弄（ほんろう）されてきたかを見ていきたい。

原発再稼働ニュースの衝撃

台湾の民進党政権は、2025年5月17日、最後まで稼働していた第3原発2号機を停止させた。稼働許可期限の40年が到来したためだ。これによって、台湾ではすべての原発が稼働を停止し、長年の公約だった原発ゼロを達成した。

ところがそれからわずか半年で、衝撃的なニュースが走った。民進党政権下の台湾の経済部（経済産業省に相当）は同年11月27日、台湾電力から提出された原子力発電所の現況評価報告を承認した。これを受けて、第2原発と第3原発の再稼働計画が2026年3月に核能安全委員会（原子力規制委員会に相当）に提出される見通しとなった。そのうち、第3原発の安全点検は最短で1年半から2年が必要だと見込まれているため、このスケジュールだと、2027年にも原発再稼働が可能となる。卓栄泰・行政院長（首相に相当）はこれについて、立法院（議会）での答弁で「もし原子力が安全であれば、このスケジュールに沿って計画を進めることも検討できる」と語った。

台湾には原発が4つある。台湾電力のこの報告によると、最も古い第1原発は老朽化していて再稼働の可能性はない。しかし、第2原発と第3原発は再稼働できる可能性があり、現在も稼働時と同じレベルのメンテナンスが続けられているという。なお、第4原発は建設が凍結されたままになっており、完成していないため評価の対象とはならない。

第1原発と第2原発は、台湾の政治・経済の中心地である台北市からわずか20キロメートル余りの新北市に位置している。うち、福島第1原発と同様の古い沸騰水型軽水炉（BWR）の第2原発が、再稼働の検討対象となっている。また、停止したばかりでより有力な検討対象の第3原発は、台湾最南端の屏東（へいとう/ピンドン）県に位置しているが、台湾南部の中心都市で台湾最大の港湾がある高雄市から遠くない。

原発の再稼働がなぜ衝撃的なニュースかと言うと、原発撤廃は、与党・民進党にとって、台湾独立と並んで、「神主牌（神を祀る牌）」つまり最も重要な政策、あるいは党の精神の拠り所だと位置付けられてきたからだ。民進党は、原発撤廃を主張することによって支持や選挙での票を集めて来た。そして、その公約を実現したばかりである。原発再稼働は、民進党が大きく政策を転換し、存在意義であるはずの「神主牌」の1つを捨てることを意味する。民進党は本気なのか。多くの人が耳を疑った。