高市早苗首相が2025年11月7日、衆議院予算委員会で「台湾有事」が「存立危機事態」になり得るとの答弁を行ったことをきっかけに、日中関係は深刻な緊張状態に陥った。こうした中で、高市政権に対する反発を強める中国は、11月中旬以降、「琉球地位未定論（沖縄帰属未定論）」を持ち出すようになった。

「琉球地位未定論」とは何か

中国の国営・中国新聞社（中新社）は2025年11月28日付で、「琉球主権帰属這筆旧賬，是該算算了（琉球の主権の帰属という古い問題は、そろそろ決着をつけるべきだ）」（注1）と題した記事を配信し、歴史的な経緯を紹介した上で、「一連の国際条約における琉球諸島の主権帰属の位置付けの核心は、日本が固有の主権を有しているという見方を否定し、かつ最終的な帰属を確定していない点にある」との専門家の見解を紹介している。琉球に対して日本は固有の主権を持たないという主張だ。

これまで、日本の言論シーンで「琉球地位未定論」あるいはそれに類する用語を耳にすることは、ほとんどなかったのではないか。多くの人はこの突然の事態に、中国が何を言い出したのか分からず、単なる中国の言いがかりだと感じたのではないだろうか。しかし、この「琉球地位未定論」は、実は過去にも存在していたものである。しかも、台湾の中華民国政府も琉球に対して、大陸の中華人民共和国と同様の立場だったことはほとんど知られていない。本稿ではまず、「琉球地位未定論」とはどのようなものなのか、簡単に考察してみたい。

「琉球地位未定論」のベースには、琉球王国が清（中国）と薩摩（日本）の両属体制下にあった歴史的経緯がある。第二次世界大戦後、敗戦国である日本の戦後処理のためのサンフランシスコ平和条約が1951年に調印されるが、この条約については、日本は沖縄に対する行政権を放棄したが、沖縄の主権の帰属先は未定、つまり沖縄の帰属が明確にされなかったとの解釈もある。サンフランシスコ平和条約の締結国ではない中国政府は、「サンフランシスコ平和条約は無効」との立場から、「琉球の主権は未定」と唱えた。なお、サンフランシスコ平和条約は中華人民共和国政府・中華民国政府ともに調印していない。

これとは別に、台湾にある中華民国は、沖縄が米軍統治下にあった1958年、「琉球」との交流を専門に扱う「中琉文化経済協会」（注2）を設立し、日本本土とは異なる形で沖縄との往来を進めた。同協会は、1972年5月に沖縄が日本へ返還された後も存続し、同年9月の日本と中華民国との断交後も、那覇駐在代表部は「中琉文化経済協会駐琉球弁事処」という名称を使い続けた。この状況は2006年に名称変更されるまで続いた。

つまり、台湾は沖縄に、日本本土とは異なる組織の代表部を設置していたのであり、実務的には沖縄を日本の一部だと認めながら、沖縄は日本本土と別枠なのだとの暗示を続けている。中琉文化経済協会の存在は、国共内戦に敗れて台湾に移った、中華民国政府の沖縄に対する微妙な立場を示すものだった。

さて一方、大陸の中華人民共和国政府は、「琉球」について主権請求や異議申し立てを公式に行ったことはなく、「琉球地位未定論」を前面には掲げたことはなかった。しかし、日中関係が悪化した際、一部の学者やメディアが、「沖縄返還は国際法的に不適切」などと「琉球領有懐疑論」を展開することがあった。このため、中華人民共和国政府が対日政策や台湾問題と絡め、戦略的に「琉球」カードを切る可能性は一貫して存在した。

沖縄問題に言及した習近平の談話

それがにわかに現実味を帯びてきたのは、中国の国営・新華通訊社（新華社）が2023年6月3日付で、習近平主席が6月1日に中国国家版本館を視察した際、明代の抄本『使琉球録』の展示品を視察した、と報じたことが契機となる（注3）。この『使琉球録』とは、明の冊封使（皇帝の特使）が琉球への「冊封」（国王の任命）任務の帰りに著した報告書の総称で、当時の琉球の国情や文化、地理などを記録している。1534年に陳侃（ちんかん）が記したものが現存する最古のものだと伝えられている。16世紀中期の琉球の政治・社会・文化を知る上で非常に貴重な一次史料であり、『中山伝信録』など後世の冊封使録の原型となったと伝えられている。

習近平主席は展示品を参観した際、「私が福州（福建省福州市）で仕事をしていた頃、福州には琉球館や琉球墓があり、琉球との交流の歴史が非常に深いことを知った。かつて、閩人三十六姓が琉球に渡ったこともあった」（注4）と語るなど、中国福建省と沖縄の深い歴史的なつながりを強調する談話を発表している。

香港メディア『星島日報』は2023年6月7日付の記事（注5）で、「この新華社のルポには、中国と琉球との歴史的なつながりを強調することで、釣魚島（日本では尖閣諸島、台湾では釣魚台の名称を使用）が中国の領土であるという主張を際立たせる意図がある」と指摘した。ただ、同記事は、習主席の発言そのものは、琉球に対する主権を具体的に主張するものではなく、あくまで歴史的淵源を強調したに過ぎないと解説している。

同記事ではまた、2013年5月8日付『人民日報』が掲載し中国社会科学院学部委員（当時）だった張海鵬氏と研究員（同）だった李国強氏の論考にも言及している（注6）。張海鵬氏と李国強氏は、当時大きな論争を引き起こした同論考で、1943年の「カイロ宣言」と1945年の「ポツダム宣言」に基づき尖閣諸島は中国に帰属すべきであり、歴史的に未解決の琉球問題についても再検討の余地があると主張した。日本政府は、この論考を「不適切だ」と批判し、中国政府の沖縄問題に対する関心のあり方と領有権主張の動きに警戒を強めるようになった。

『星島日報』の記事はさらに、日本が「台湾有事は日本有事」と強調する一方で、中国大陸の民間では琉球問題に対する関心が高まっていると強調している。中国社会科学院「院士」となっていた張海鵬氏は2023年5月14日、「琉球再議、議什麼（琉球の地位再議問題を提起すべきだ）」（注7）と題する文章を再び発表した。学術界の最高権威である「院士」となった張海鵬氏の発信は、中国当局の考えを代弁するものとして注目を集めた。

沖縄との関係に言及した習近平主席の2023年6月1日の談話は、習政権発足後初めて公式に沖縄問題に言及したものであり、日本側の強い関心を呼んだ。例えば、『読売新聞』電子版は、中国政府が沖縄問題を利用して日本を牽制しようとしているのではないかとの疑問を示した。沖縄県石垣市の地方紙『八重山日報』は、香港メディアの分析を引用し、中国政府がこのタイミングであえてこのニュースを報じた動機と意図について、「沖縄の主権問題への伏線ではないか」と論じた。

尖閣諸島をめぐる「保釣運動」との関連も

当時、中国側が見せた一連の言動を見れば、習主席がこのタイミングで沖縄に言及したこと自体、唐突なものではない。筆者（本田）自身、日中関係が悪化した場合、中国政府が「琉球地位未定論」を持ち出す可能性を強く予感したできごとがあった。筆者は、2010年代に「保釣運動」（保衛釣魚台。尖閣諸島に対する「中国」の領有権を主張し、その防衛を訴える運動）の活動家に対するインタビューを進める中で、一部の活動家が「沖縄独立運動」に強い関心を示すのを目の当たりにしたことがある。例えば、「沖縄独立」の可能性を論述する龍谷大学経済学部の松島泰勝教授が2013年に台湾でフォーラムに参加した際、会場では松島教授の話を聞きに訪れた複数の保釣運動参加者が確認できた。

このほか、2016年6月に「中華全球華人琉球之友協会」が主催し「中華琉球研究学会」が共催した第1回中華琉球フォーラムが台湾・台北市で開催された。同協会の初代理事長・連石磊（れんせきらい）氏は、台湾での「保釣運動」団体の一つである中華保釣協会のスポークスマンだった。これから見ても、このフォーラムに「保釣運動」団体が関与していたことは明白だった。

フォーラム会場で筆者（本田）が遭遇した中華保釣協会の黄錫麟秘書長（当時）は、以前から多くの活動家が琉球問題に強い関心を持っていたこと、そして将来的に琉球独立運動の活動家らと交流を強化する意向があることを認めた。その上で、「もし日本がアメリカと結託して台湾問題を利用し続けるなら、中国側はいずれ日本の琉球に対する主権に疑問を示す権利がある」と述べた。

このように、「目には目を」にも似た発想はかねてより存在しており、中国政府が日本側の台湾問題への関与を牽制する目的から、「琉球地位未定論」を持ち出す可能性は予見可能だったと言えよう。

複数の中国側の学者らのコメントを総合すると、中国政府は日本側による「台湾問題」に対する「干渉/関与」への対抗策として「琉球問題」を持ち出す可能性は十分にあるものの、琉球に対する中国の主権などを直接的に主張する可能性は、現段階では考えにくい。「琉球地位未定論」が今後、どのような扱われ方をするかは、日中関係、特に台湾をめぐる日本側の対応を中国側がどう受け止め、判断するかによるのではないか。

「中国」には受け入れられない「台湾地位未定論」

さて、「琉球地位未定論」にも関連するサンフランシスコ平和条約で思い起こされるのは、「台湾地位未定論」だ。高市首相が「台湾地位未定論」の影響を受けているだろうことは、その国会答弁からも分かるし、高市首相を支持している言論人たちのこれまでの言説からも分かる。そこで次に、「琉球地位未定論」と関連の深い「台湾地位未定論」とは何かを考察してみたい。

高市首相は2025年11月26日、立憲民主党の野田佳彦代表との党首討論で、「台湾有事」発言に関連して、台湾の帰属については「サンフランシスコ条約で台湾に関する権利権限を放棄しているので、台湾の法的地位を認定する立場にない」と答弁した。これに対して、野田代表は、高市首相が「台湾有事」に関する発言について、「あまり具体例を言わなくなったということは、事実上の撤回をしたと受け止めた」と評した。

しかし、高市首相のこの答弁を受けて中国側はさっそく外交部報道官が、サンフランシスコ平和条約は「中国やソ連など第2次世界大戦の主要当事国を排除した状態で結ばれた」と指摘し、この条約は無効だとの従来の主張を繰り返し、高市首相の答弁を批判した。

なぜ中国は、野田代表が事実上の「台湾有事」発言の撤回と評した高市首相の答弁を受け入れず、さらに批判を強めたのか。それは、この高市首相の答弁が、台湾独立の根拠として主張される「台湾地位未定論」と重なっているからだ。この点は、日本ではあまり理解されていないようだ。

「台湾地位未定論」は当初、台湾独立派が中華民国による台湾統治に反対する根拠として主張したものだ。つまり、台湾は中華民国に返還されたわけではなく、台湾が中華民国の統治を受ける必要はない、との主張の根拠にされてきた議論だ。サンフランシスコ平和条約、国連決議（「中国代表権問題」に関して1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議。通称アルバニア決議）、日中共同宣言のいずれにおいても、台湾の地位は明確にされていないと主張する。

当初、台湾独立派の「台湾地位未定論」は、国共内戦に敗れて1949年に中国大陸から台湾に移り、台湾で戒厳令など専制的な政治を行っていた国民党に対して反対したものであり、国民党が台湾で運営していた中華民国を否定するものだった。中国大陸の共産党政権は対象ではなかった。しかし、台湾での民主化などによって中華民国の政治情勢が変化し、一方で中国大陸が経済発展し、共産党政権が台湾に対して圧力を強めるようになると、「台湾地位未定論」の対象として中華人民共和国がクローズアップされ、現在に至っている。

中華民国であれ中華人民共和国であれ、台湾が広い意味での「中国/チャイナ」に帰属しないことを主張する「台湾地位未定論」は、現在の台湾の中華民国体制も否定することになるものである。このため、台湾内部にも賛否両論があり、しばしば議論の対象となっており、台湾での世論の総意になっているわけではない。台湾の世論は8割以上が広い意味の現状維持であり（注8）、現状維持とは中華民国体制を容認することを意味する。現在の中国大陸との統合を拒否することと、台湾独立は、イコールではない。

台湾は10月25日を「台湾光復節」として祝日に定めている。1945年10月25日、台北公会堂（現在の中山堂）で「中国戦区台湾省受降式典」が挙行され、台湾は日本の台湾総督府から、中華民国台湾省行政長官公署に移管された。

ところが、台湾光復80周年に当たる2025年10月25日の台湾光復節の当日、民進党の頼清徳総統は台湾光復節について一言も触れることがなかった。そして、民進党の徐国勇秘書長（幹事長に相当）は、「台湾光復節などというものはない」と発言し、大きな論争を引き起こした。徐国勇秘書長は、「台湾は台湾であり、台湾と中国は相互に隷属しない」とも語っている。台湾光復節の否定は、台湾が中国からやって来た中華民国に接収されたことは不当だとする、「台湾地位未定論」に基づく主張だと言える。これが民進党の基本的な姿勢であり、民進党政権とその支持者たちが高市首相の発言を歓迎する原因の一つとなっている。

一方、これに対して中国は全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会会議が10月25日を「台湾光復記念日」に定めることを決定し、2025年10月25日の当日には「台湾光復80周年記念大会」を開催した。この動きを台湾では、「台湾地位未定論」に対する中国からの反撃だと受け止めている。

問われるサンフランシスコ平和条約と日中共同声明との整合性

さて、台湾独立派が主張する「台湾地位未定論」の根拠の一つであるサンフランシスコ平和条約だが、問題となるのはその第2条だ。ここでは、「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とだけ述べている。日本が台湾を放棄した後、どこが接収するのかは定めていない。このため、国際的に台湾は中華民国に返還されたわけではなく、台湾の位置は未定だ、との論理である。日本を接収した中華民国、そして中華民国と交代して国連における中国の代表権を掌握した中華人民共和国のいずれも、この主張を認めていない。

高市首相は国会答弁で、このサンフランシスコ平和条約を持ち出してきたのであるから、日中関係はさらに悪化する。その後、高市首相はサンフランシスコ平和条約からさらにトーンダウンして、12月3日の参議院本会議で、1972年の日中共同声明（「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」）での日本の立場に、「一切の変更はない」と述べた。

日中共同声明では、台湾に関する部分は第3項にある。「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」（外務省）

ここで重要なのが、第二次世界大戦を終結させるため1945年7月26日にアメリカ、イギリス、中華民国の政府首脳の連名において日本に対して発された「ポツダム宣言」の第8項である。それにはこう書かれている。「カイロ宣言の条項は履行せらるべく又日本国の主権は本州、北海道、九州及四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」（外務省訳）

そこで、第二次世界大戦中の1943年にアメリカ、イギリス、中華民国の首脳がカイロ会談で合意し発表した対日方針「カイロ宣言」を見ると、こう書かれている。「右同盟国の目的は日本国より1914年の第1次世界戦争の開始以後に於て日本国が奪取し又は占領したる太平洋に於ける一切の島嶼を剥奪すること並に満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することに在り。日本国は又暴力及貪慾に依り日本国の略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべし」（外務省訳）

ここでは、「中華民国に返還」と書かれている。これら一連の事象をどう解釈するかは、論議があるところなので、本稿では論じない。ただ、よく引用される大平正芳外相（当時）の国会発言というものがあるので、ここに引用しておきたい。この談話をめぐっても異なる解釈が存在することは承知している。しかし、日中共同声明での日本の立場に変更はないと主張するのであれば、当初の立場がどのようなものだったのか、交渉の経緯はどうだったのか、当時交渉に関与した当事者たちの考え方はどうだったのか、改めて確認することは必要だろう。

「次に、台湾の地位に関してでありますが、サン・フランシスコ平和条約により台湾を放棄したわが国といたしましては、台湾の法的地位について独自の認定を行なう立場にないことは、従来から政府が繰り返し明らかにしているとおりであります。しかしながら、他方、カイロ宣言、ポツダム宣言の経緯に照らせば、台湾は、これらの両宣言が意図したところに従い中国に返還されるべきものであるというのが、ポツダム宣言を受諾した政府の変らざる見解であります。共同声明に明らかにされている『ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する』との政府の立場は、このような見解を表わしたものであります」（外務省「第70回国会における大平外務大臣の外交演説」1972年10月28日）

基本的な知識を踏まえた議論を

本稿では、「琉球地位未定論」「台湾地位未定論」に対して賛否などを論じるものではないことを強調しておきたいが、両者は表裏の関係にあり、いずれも今後の日本、中国、台湾の関係に影響をもたらすものだけに、概略を振り返っておいた。ただ、高市発言を発端として沸騰する日本国内での議論については、少なくとも各論者の主張に賛否を下す前に、その論者がこうした基本的な知識を踏まえた上で議論しているのか、あるいはそうでないのか、まずは判断しておいた方がよかろう。