「台湾と中国の間では何もないのに、余計なことをしてくれて迷惑だ」

2025年11月7日に国会で行われた、高市早苗首相のいわゆる「台湾有事」に関する発言に端を発して、日本と中国との関係に大きな波紋が起きている。冒頭に取り上げた言葉は、日本に留学している台湾のある20歳代のノンポリ大学生によるものだ。台湾の若者の意見も多様だが、こうした意見があることも事実だ。この騒動で、日本ではどうも当事者である台湾を置いてきぼりにして議論されている感が強い。台湾ではこの騒動がどう見られているのか、日本であまり議論されていないようだ。一方で、台湾はこの事態を、他人事のように見ており、当事者意識は薄い。

もう一つの当事者、台湾

高市発言によって、中国が高市発言を強く批判すると共に、日本に対して制裁的な措置を発動している。日本では、高市首相の発言、そしてそれに対する中国の言動に、賛否両論が飛び交っている。しかし、台湾と中国の関係が「台湾有事」に直結するような危機的な事態に至っているのか。台湾内部はこの事態にどう反応しているのか。台湾にとってこの事態がどのような意味を持つのか。こうしたことは、断片的にしか知られておらず、深く考察されていないのではないだろうか。

台湾にとって中国との関係は、台湾社会内部の分断を深める非常に大きな要因となっている。その複雑な台湾社会が中国大陸と向き合う時、「台湾有事」などという単に軍事的な危機を示唆するような単純な用語で説明できるものではない。「両岸関係」において、台湾内部はかなり分かりにくい（注1）。

台湾内部の状況は、台湾と中国の関係を左右することになる。それを理解することなく、日中関係だとか米中関係だとか、あるいは日本内部での保守かリベラルかなど、台湾の周囲の話ばかりをしても空論に過ぎないのではなかろうか。そもそも、「台湾」とはいったい何者なのか、明確にしないままに論議されているのではないか。本稿では、そうした論争には参加しないし、高市発言に対する評価も行わない。当事者である台湾に焦点を当てて、高市発言によって起きた騒動について考察してみたい。

「台湾有事」発言と中国政府の反発

その前に、「台湾有事」をめぐる高市発言と、それが引き起こした波紋について、簡単に振り返っておこう。就任後初の国会論戦で高市首相は2025年11月7日、立憲民主党の岡田克也氏の「台湾有事」に関する質問に答えて、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と述べた。これまでの日本政府のいわゆる「戦略的曖昧さ」から踏み出し、「台湾有事」が集団的自衛権行使の対象となる、つまり中国と戦争する可能性があると答えたのである。

これに対して中国政府は激しく反発し、高市発言の撤回を求めた。また、在外公館を通じて厳しい言葉での批判も展開した。制裁措置として、日本への渡航自粛の呼びかけ、解禁したばかりの日本産水産物の輸入停止、日本アニメの上映中止などを次々に繰り出した。さらに、日本ではあまり緊張感が持たれなかったようだが、黄海での軍事演習を実施した。こうした中国側の措置は、台湾の民主進歩党（民進党）政権が台湾独立的な動きを見せた時に中国が行ってきた制裁と非常に似たものだ。

日本では、中国の脅威にさらされ、あるいは中国にいじめられているが、台湾はけなげに抵抗している、というイメージが強い。台湾が親日的、中国が反日的であるとのイメージが強いこともあって、近年、反中感情が高まる日本では、台湾に好感を持つ人が多い。それは、台湾を対象とする研究や報道の多くにも見られる状況だ。

だが、そのイメージは台湾の一面に過ぎず、台湾には中国との関係改善、発展を目指す人々も少なくない。しかし、日本からそうした台湾のいわゆる「親中」的な部分を見る時、反中勢力は善、親中勢力は悪、などといった前提で議論されることが多い。しかしそれでは、台湾の現状を正確に理解することができない。

そこで、高市発言に対する台湾での反応や議論を見てみよう。様々な意見があるが、大きく二つに分けられる。その代表的なものをピックアップしてみる。

与党・民進党の反応

まず、現在の与党・民進党およびその支持者に代表される人たちの反応を見てみよう。「台湾独立」（注2）を求め、「抗中保台」（中国に抵抗し、台湾を守る）を主張するこの人たちは、首相退任後に「台湾有事は日本有事」と語った安倍晋三氏を台湾の友人だと位置付け、安倍氏の銅像を建て、大学に安倍晋三研究センターまでを開設している。そして、高市氏を安倍氏の後継者として期待をかけてきた。高市発言は、この人たちにとって大いに歓迎すべきこととなった。

また、中国からの独立を志向する民進党政権は、中国との紐帯（ちゅうたい）を断つための歴史観を構築する上で、日本による台湾の植民地統治を重要な根拠の一つとし、台湾の歴史は中国から独立したものだと主張している。このため、民進党政権にとって、日本との関係は特別に重要なものとなる。そうした中で、高市発言は、台湾と日本の特別な関係を裏打ちするものだと受け止められた。

日本でも既報だが、民進党政権の反応を代表して、頼清徳総統の言動を見てみよう。まず、11月17日、頼清徳総統は中国に対して自制を求め、大国としての品格を示し、「地域の平和安定にとってのトラブルメーカーにならないように」と求めた。そして、台湾の野党に対して、日本の政治運営を尊重し、日本政府の安全保障に関する論述を否定的に解釈すべきではない、と呼びかけた（注3）。

さらに、頼清徳総統は、寿司を食べている動画をSNSにアップして、鹿児島のブリ、北海道のホタテだと紹介し、中国が輸入を停止した日本産水産物を食べて見せた（注4）。中国が台湾からのパイナップルの輸入を停止した時、安倍氏が台湾産パイナップルを食べて台湾に対する支持を示したことがあるが、今度は立場を換えて台湾が逆に日本に対する支持を示したわけだ。これを受けて、外交部は日本産水産物の消費を促すよう呼びかけた。また、中国が日本への渡航自粛の呼びかけたことに対しても、台湾から日本への観光を増やそうと呼びかけた。

こうした民進党政権の行動は、賛同は多かったが、批判も少なくなかった。批判点としては、日本への支持を示すことで台湾は自ら日中の対立に巻き込まれることになる、政治を劇場化している、などがあった。ただ、日本に対する支持の言動は、高市発言をどこか他人事のように捉えているからできるものである。高市発言の発端が、台湾が武力侵攻されることを想定したものだったことは、どこかに忘れられている。

このように、民進党政権とその周辺は高市発言を歓迎しているが、2024年の総統選挙では民進党の頼清徳氏が当選したものの、得票率は約40％にとどまった。また、議会である立法院では過半数を失い、少数与党に転落した。つまり、民進党政権とその周辺の考え方は、台湾のすべての人々の考え方を示すわけではない。

最大野党・国民党の反応

一方、中国との関係改善を望む声は常に存在する。そうした人々にとって、高市発言は批判の対象となる。それを代表するのが、最大野党である中国国民党（国民党）の関係者と支持者である。そのうち、馬英九元総統の発言を見てみよう（注5）。

馬英九氏は、高市発言に対して、台湾と日本が友好関係を維持することには賛成だが、との前置きで、「日本政府が性急な言動をとり、台湾を危険な状況に追い込むようなことは歓迎しない。これは台湾の人々が決して望むものではない」「日本の右翼的な軍国主義の復活を連想させるとの受け止めも避けられない」などと述べた。そして、「両岸問題は外国に委ねるべきではなく、両岸自身が話し合って解決しなければならない。両岸の中国人には、互いの相違を平和的に解決するだけの知恵と能力がある」と強調した。

国民党と民進党との最大の相違点は、やはり中国に対する向き合い方である。中国との対立を深める民進党に対して、国民党は中国との関係改善による両岸関係の安定・発展を求めている。中国とのパイプが切れている民進党に対して、国民党は活発な交流チャネルを持っている。

2025年10月に当選した国民党の鄭麗文主席は、頼清徳総統が中国に対してトラブルメーカーにならないよう呼びかけたことに対して、「疑いようもなく火に油を注ぎ、機に乗じた政治的操作であり、平和の維持には何ら寄与しない」と批判した。そして、「台湾が無事なら、日本も無事だ。台湾海峡は平和であるべきで、戦争を望んではならない。これは地域、さらには世界にとっての共通の願いだ」と語った（注6）。

2024年の総統選挙で、国民党の得票率は約33％で、政権奪回に失敗した。しかし、立法院では第一党であり、第二野党の台湾民衆党（民衆党）と連携して過半数を確保し、主導権を得ている。一方、民衆党は、総統選挙での得票率は約26％だった。国民党と民衆党を合わせると60％で、民進党を上回る。総統選挙で両党は候補の一本化に失敗し、そろって敗北したが、その後、議会では協力関係を確立し、民進党に対抗している。

第三勢力・民衆党の反応

民衆党は、2大政党である民進党、国民党のいずれをも嫌悪する、主に若い層からの支持を得ている。2大政党と違ってイデオロギー色は薄い。黄国昌主席は、高市発言による騒動が続く11月末に党青年団を率いて日本を訪問し、日本の各主要政党やシンクタンク、マスコミと交流した。黄国昌主席は出発前にこう語っている。「中日関係の緊張や対立が深まる状況の中で、台湾は衝突や対立の中心や導火線になるべきではなく、むしろ地域の調和を保つためのバランス点、そして橋渡しの役割を担うべきだ」（注7）。

各政党の立場の違いは、それぞれの経緯を経て形成されたものである。中国に対抗して独立を目指す民進党は善、中国と良好な関係を求める国民党は悪といった、日本によく見られる善悪論で二分できるものではない。台湾社会は非常に複雑であり、政治的、社会的に深い亀裂がある。さらに、経済界は民進党政権に対して、中国との対話を進めるよう呼びかけている。そして、政治に関心の薄い人たちは、冒頭のような「迷惑だ」という感想となる。

ただ、そのいずれもが、高市発言が招いた騒動を他人事のように眺め、当事者意識が薄いのはなぜか。「台湾人は長年ずっと脅しを受けてきた。多くの人はもう慣れっこになっていて、慌てることはないのだ」。こう語るのは、筆者の友人である50歳代の大学教授だ。

「１つの中国」を認め合ってきた両岸関係

さて、これまで述べてきたような基本的な予備知識を頭に入れておくと、台湾の状況が比較的にクリアになる。予備知識なしに台湾を論じることは危険である。ただ、台湾に対する理解を分かりにくくしている原因として、台湾の政体のあり方、そして日本語と中国語とで異なる言語感覚がある。

台湾は「中華民国」という政治体制下にある。台湾は「国」だと考えている日本人が多いが、「台湾」という名前の国家は存在しない。中国大陸で誕生した「中華民国」は、国共内戦に敗北して1949年に台湾に逃れて来たものの、今でも中華民国憲法は「１つの中国（一個中国）」の原則を維持しており、領土そのものは変更していない。この点は非常に重要だ。

中国の共産党政権は、台湾に対して「１つの中国」を認めるように要求しているが、国民党にとって中華民国憲法に従う以上、「１つの中国」を認めることは当然のことである。ただし、その「中国」は、中華人民共和国なのか、中華民国なのか。その「中国」の定義を曖昧にすることで、国民党は馬英九政権時代（2008～2016年）に、中国との関係を改善し、発展させた（注8）。つまり、中華人民共和国方式の「１つの中国」に対して、中華民国方式の「１つの中国」も、概念として存在しているのである。

ここで、「中国」とは何かということが問題になる。日本語で「中国」というと、中華人民共和国、大陸中国というのが一般的なイメージだろう。そうすると、台湾は「中国」の外ということになる。しかし、「１つの中国」とは言っても、「１つの中華人民共和国」とは言っていない。中国語の「中国」は、現在の政治状況とは別の概念であり、連綿と続く歴史の「中国」、文化の「中国」、いわゆる広く中華文化の世界だと解釈することが可能だ。

台湾の人口の大部分を占めるのは、時期は異なるがいずれも中国大陸から移民してきた漢民族とその子孫たちだ。彼らが、自分たちが中華文化に属していることを否定することは難しい。そこに解釈の余地を残しているところがミソであり、日本語とは異なる中国語の芸術である。

日本が望むかどうかに関係なく、台湾海峡両岸の双方が良好な関係を構築できるキーワードは、「中国」なのである。そして、台湾と中国は近年においても、対立ばかりを続けてきたわけではないということはぜひ日本の人々にも理解してほしい点である。

「台湾有事」を独り歩きさせる危うさ

近年、台湾と中国との関係が悪化したのは、2016年に台湾の自立性を主張する民進党の蔡英文政権が発足して以降である。蔡英文政権は、「１つの中国」を認めることを拒否した。これに対して中国は、民進党政権との交流を断ち、圧力をかけることになった。蔡英文政権を引き継いだ頼清徳政権になって対立がますますエスカレートし、「台湾有事」がさらに懸念される状況になって現在に至っている。つまり、「統一」（注9）を求める中国の姿勢は基本的に変わらないが、台湾内部の政治情勢の変化が両岸関係に変化をもたらしていると言える。

では、現在のような対立状況が今後も長期的に続くのかというと、その保証はどこにもない。台湾は、選挙で政権交代が可能な民主主義の社会だ。その選択は、日本の都合や期待、あるいは好悪とは関係なしに、台湾の人々の意志によって決まることになる。これまで見て来たように、台湾社会は複雑であり、日本人が持っているイメージや理解とはかなりのギャップがある。台湾の一部の政治勢力の立場だけに肩入れして「台湾有事」なるものを煽っていれば、仮に中国との関係において民進党とは考え方が違う政治勢力が政権を獲得した場合、日本は足をすくわれることになる。はたして日本にその覚悟はできているのだろうか。

台湾、そして両岸関係は、自己満足の主張を繰り返すのではなく、また見たい部分だけを見るのではなく、複雑な現状を的確に理解し、冷静に、そして真剣に考えることが重要だ。