Commentary
高市発言にどこか他人事の当事者・台湾
「台湾有事」論議を台湾はどう見ているのか
では、現在のような対立状況が今後も長期的に続くのかというと、その保証はどこにもない。台湾は、選挙で政権交代が可能な民主主義の社会だ。その選択は、日本の都合や期待、あるいは好悪とは関係なしに、台湾の人々の意志によって決まることになる。これまで見て来たように、台湾社会は複雑であり、日本人が持っているイメージや理解とはかなりのギャップがある。台湾の一部の政治勢力の立場だけに肩入れして「台湾有事」なるものを煽っていれば、仮に中国との関係において民進党とは考え方が違う政治勢力が政権を獲得した場合、日本は足をすくわれることになる。はたして日本にその覚悟はできているのだろうか。
台湾、そして両岸関係は、自己満足の主張を繰り返すのではなく、また見たい部分だけを見るのではなく、複雑な現状を的確に理解し、冷静に、そして真剣に考えることが重要だ。
（注1）日本では「中国、台湾」と対比するが、この日本語としての表現は誤解を招きやすい。台湾は国家名でない。政治体制として表現するのであれば「中華民国」を使うべきである。中国では双方をいずれも地区として「大陸、台湾」と対比し、台湾でも法律的には「台湾地区与（と）大陸地区人民関係条例」のように「大陸、台湾」と対比する。
ただし、台湾独立を目指す台湾の民進党政権は、台湾を国家と認識するため、「中国、台湾」と表現することが多い。本稿では、こうした複雑さを避けるため、日本式に「中国、台湾」を使用する。
また、日本で言う「中台関係」という用語は、中国でも台湾でも使われておらず、台湾海峡両岸の関係であるとしていずれも「両岸関係」と表現する。本稿では、「両岸関係」という用語を採用する。
（注2）「台湾独立」または「台独」は、台湾での特殊用語であり、使用には注意が必要だ。当初「台独」は、中国大陸に生まれ、日中戦争後の中国共産党との内戦に敗れて1949年に台湾に撤退してきた中国国民党が支える「中華民国」を、台湾に圧政をもたらした外来政権だと位置付けて打ち倒すことを目指す概念だった。共産党と対立するのは国民党政権であり、台湾独立を志向する人々は、中国大陸を敵対勢力とは考えていなかった。
しかし、国民党が台湾の人々の要求を段階的に受け入れる形で民主化を進め、台湾生まれの李登輝氏が総統になると国民党を倒す理由が薄れる。この時期、中国で経済発展が進み、各面で国力が強まった。中国は、台湾独立を志向するとみなした李登輝政権に対して、圧力をかけるようになる。こうした中で、台湾独立を志向する人たちが反対する対象は中国、あるいは中国共産党に移っていく。また、「中華民国」体制を変更し、「台湾」として独立することを目指している。
しかし、台湾の世論調査では、非常に高い比率で「中華民国」体制を容認してその「現状維持」を志向していることが分かっている。「台湾独立」を主張する人は少数だ。中国との併合を拒否することは、必ずしも「台湾独立」とイコールではない。民進党は党綱領で「台湾共和国」建国を掲げ「台湾独立」の主張を明記しているが、現実にはこれを封印し、「現状維持」が現在の主張となっている。
この台湾での「台湾独立」の意義は、多くの日本人が持つイメージとは異なるものである。なお、「中華民国」「台湾」のいずれであっても、日本政府が国家として承認していないことは再確認しておきたい。
（注3）「中日情勢昇温 頼総統：中国勿成区域和平的麻煩製造者」（『聯合報』2025年11月17日、https://udn.com/news/story/124658/9144067）
（注4）「陸水産禁令日業者憂 頼総統吃寿司挺日」（『聯合報』2025年11月21日、https://udn.com/news/story/124658/9153371）
（注5）「馬英九批高市早苗「台湾有事」説「躁進」 引人聯想日本右翼軍国主義復辟」（『自由時報』2025年11月15日、https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/5246780）
（注6）「頼清徳喊話中国勿成「麻煩製造者」鄭麗文批頼「火上加油」」（『聯合報』2025年11月18日、https://udn.com/news/story/6656/9146366）
（注7）「中日緊張之際率団訪日 黄国昌：台湾不該成為対立中心或引信」（『聯合報』2025年11月25日、https://udn.com/news/story/6656/9160981）
（注8）馬英九時代の両岸交流の基礎となったのは、「92年コンセンサス（九二共識）」というキーワードだ。国民党の李登輝時代の1992年、台湾側の対中国窓口団体「海峡交流基金会」と中国側の対台湾窓口団体「海峡両岸関係協会」が香港で会談を行った際、双方が口頭で「１つの中国」を認めたというものだ。国民党はこれを「１つの中国、各自解釈（一中各表）」と説明し、ここで言う「中国」とは中華民国のことであり、中国側がこれをどう解釈しようが構わないと主張した。中国側は台湾の国民党のこの解釈を認めたことはないが、黙認する形で「92年コンセンサス」を両岸交流の基礎と位置付けた。
これに対して独立を志向する立場の民進党は、「１つの中国」に関する合意の存在を認めず、「92年コンセンサス」を認めるよう求める中国の要求を拒否し続けている。これが現在の台湾と中国の対立の原因となっている。中国は、両岸交流の基礎は「92年コンセンサス」だとの主張を続けている。ただし、統一後の「中国」がどのような状態なのかは「1国2制度（一国両制）」の台湾方式だと示してはいるが、それが具体的にどのような形態なのかは明確にしていない。
（注9）日本では「台湾統一」という用語で中国が台湾を併呑（へいどん）しようとしていることを表現することが少なくないが、これは間違った使い方である。正しくは「中国統一」であり、台湾と中国大陸の分裂状態を解消することを意味する。「台湾統一」であれば、分裂した台湾内部を統一するという意味になるが、そうした状況は存在しない。
