「台湾と中国の間では何もないのに、余計なことをしてくれて迷惑だ」

2025年11月7日に国会で行われた、高市早苗首相のいわゆる「台湾有事」に関する発言に端を発して、日本と中国との関係に大きな波紋が起きている。冒頭に取り上げた言葉は、日本に留学している台湾のある20歳代のノンポリ大学生によるものだ。台湾の若者の意見も多様だが、こうした意見があることも事実だ。この騒動で、日本ではどうも当事者である台湾を置いてきぼりにして議論されている感が強い。台湾ではこの騒動がどう見られているのか、日本であまり議論されていないようだ。一方で、台湾はこの事態を、他人事のように見ており、当事者意識は薄い。

もう一つの当事者、台湾

高市発言によって、中国が高市発言を強く批判すると共に、日本に対して制裁的な措置を発動している。日本では、高市首相の発言、そしてそれに対する中国の言動に、賛否両論が飛び交っている。しかし、台湾と中国の関係が「台湾有事」に直結するような危機的な事態に至っているのか。台湾内部はこの事態にどう反応しているのか。台湾にとってこの事態がどのような意味を持つのか。こうしたことは、断片的にしか知られておらず、深く考察されていないのではないだろうか。

台湾にとって中国との関係は、台湾社会内部の分断を深める非常に大きな要因となっている。その複雑な台湾社会が中国大陸と向き合う時、「台湾有事」などという単に軍事的な危機を示唆するような単純な用語で説明できるものではない。「両岸関係」において、台湾内部はかなり分かりにくい（注1）。

台湾内部の状況は、台湾と中国の関係を左右することになる。それを理解することなく、日中関係だとか米中関係だとか、あるいは日本内部での保守かリベラルかなど、台湾の周囲の話ばかりをしても空論に過ぎないのではなかろうか。そもそも、「台湾」とはいったい何者なのか、明確にしないままに論議されているのではないか。本稿では、そうした論争には参加しないし、高市発言に対する評価も行わない。当事者である台湾に焦点を当てて、高市発言によって起きた騒動について考察してみたい。

「台湾有事」発言と中国政府の反発

その前に、「台湾有事」をめぐる高市発言と、それが引き起こした波紋について、簡単に振り返っておこう。就任後初の国会論戦で高市首相は2025年11月7日、立憲民主党の岡田克也氏の「台湾有事」に関する質問に答えて、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と述べた。これまでの日本政府のいわゆる「戦略的曖昧さ」から踏み出し、「台湾有事」が集団的自衛権行使の対象となる、つまり中国と戦争する可能性があると答えたのである。

これに対して中国政府は激しく反発し、高市発言の撤回を求めた。また、在外公館を通じて厳しい言葉での批判も展開した。制裁措置として、日本への渡航自粛の呼びかけ、解禁したばかりの日本産水産物の輸入停止、日本アニメの上映中止などを次々に繰り出した。さらに、日本ではあまり緊張感が持たれなかったようだが、黄海での軍事演習を実施した。こうした中国側の措置は、台湾の民主進歩党（民進党）政権が台湾独立的な動きを見せた時に中国が行ってきた制裁と非常に似たものだ。