2015年7月30日、習近平総書記は「抗日戦争」（以下、カッコ略）研究を主題とする第25回政治局集団学習を主催し、「中国人民抗日戦争の歴史地位と歴史意義、この戦争が中華民族および世界に与えた影響に比べれば、我々の抗戦研究はまだ十分というには遠く及ばない」と指摘した。具体的に何が不足しているのか。習近平は明確には述べていないが、次のことを強調している^[1]。

中国人民抗日戦争研究を深く掘り下げて展開し、…抗日戦争の偉大な意義、世界反ファシズム戦争における重要地位、中国共産党の中流の砥柱の作用（困難に遭っても節義を失わないこと。一貫して抗日を主張し戦い抜いたことを指す）が抗日戦争勝利のカギであることなどの重大問題について力を入れて研究し、深く掘り下げて解釈せねばならない。

習近平政権は、抗日戦争勝利への共産党の貢献と、抗日戦争の第二次世界大戦および戦後秩序における意義を強調してきた。2015年7月30日の講話（以後「7.30講話」と呼ぶ）は、学術論文においても積極的にそのような言論を展開すべきことを、研究者たちに呼びかけたものといえる。では実際、抗日戦争に関する諸研究が扱うテーマや内容に、現在までどのような変化が生まれているだろうか。

抗日戦争にかかわる政治的言説の変化

習近平は、過去のリーダー同様、あるいはそれ以上に、歴史を重視する指導者として知られる。ただし、習近平政権下における抗日戦争の語りは、江沢民・胡錦濤政権期から、漸進的だが、しかし大きく変化していることが指摘されている。

変化の第一は、「党史」が再重視されていることである^[2]。習近平は、中国共産党史、新中国史、改革開放史、社会主義発展史の四つで構成される「四史」^[3]のうち、共産党史に最も重要な位置づけを与えてきた^[4]。その目指すところは、「広範な人民大衆が中国共産党の国家と民族に対する偉大なる貢献を深く認識するよう指導（原文は「引導」）する」ことにある^[5]。

変化の第二は、中国が戦後国際秩序の「創設者」であることをさらに強調していることである^[6]。習近平は、抗日戦争は、世界反ファシズム戦争の東方主戦場でもあり、日本を長期中国に留めおいて消耗させたことで、連合国の勝利を可能ならしめたのであるから、中国は戦後国際秩序の主要な創設者の一角であり、これを護持する立場と責任を有する、との言説を繰り返し発している^[7]。これは、中国を戦後秩序への「挑戦者」とみなす欧米諸国の言説を受けた「対抗言説」であり、中国による「ディスコースパワー」（「話語権」）奪取戦略の一環といえる。

習近平政権下の『抗日戦争研究』

では、習近平政権下、とりわけ「7.30講話」以後、抗日戦争に関する諸研究が扱う主題や内容にどの程度、またどのような変化が生まれているだろうか。以下では、政治的言説の研究への影響を、初歩的な内容分析の方法を用いて量的に読み取ることを試みる。本稿では事例として、中国において抗日戦争研究を代表する学術誌『抗日戦争研究』を取り上げる^[8]。同誌は、党・国家の指導下にある中国社会科学院の近代史研究所が編集を担う一方、「豊かな検証にもとづく厳密な研究論文を掲載する学術誌」として知られる^[9]。分析の対象としたのは、2003年第1期から2024年第4期までの各号に掲載された「研究性論文」^[10]783本（19万3756文、604万972語^[11]）である。