2021年の中国共産党結党100周年に際しては、歴史上3つ目となる「歴史決議」を採択した。1945年に毛沢東が中心となって採択した「歴史決議」は陳独秀や王明など歴代指導者の誤りを総括し、毛沢東の指導的地位を正当化する文書だった。1981年に鄧小平が中心となって採択した「歴史決議」は文化大革命の誤りを総括し、それを克服した鄧小平の指導的地位を正当化する文書だった。習近平による「歴史決議」は1989年の六四天安門事件などを総括することなく、党の100年の栄光の歴史を讃える文書となった。しかも、江沢民と胡錦濤の時代を改革・開放の延長線上に位置づける一方で、自らの治世を「新時代」として、毛沢東、鄧小平と並べた。中国では、歴史を語る力を持つ者こそが権力者である。習近平は党の歴史を自らの意に沿って語ることで、自らの権力を見せつけた。

2022年の党大会に向けては、「2つの確立」、すなわち「習近平の核心的地位と習近平の思想の指導的地位を確立する」ことが唱えられ、党規約に盛り込まれると予想されたが、それは実現しなかった。また、同時に「人民の領袖」という尊称も公式的に採択されるとの見方もあったが^（注14）、それも実現しなかった。中国共産党史上、「領袖」と呼ばれたのは「偉大な領袖」だった毛沢東と「英明な領袖」と一時期呼ばれた華国鋒の2人のみである。習近平が「領袖」としての地位を獲得すれば、毛沢東に並ぶこととなる。現状、党の正式決定は行われていないものの、党のメディアでは頻繁に「人民の領袖」が使われている状況である^（注15）。今後、この尊称が正式に付与される可能性は十分にある。

習政権は少なくとも2032年までは続く

習近平の指導的地位は現在のところ、動揺を見せていない。また、2027年の党大会時に退任する気配もない。習近平政権が今後長期にわたって続く可能性が高いことを前提として、今後の展望としていくつか重要な論点を挙げておきたい。

第1に、党主席の役職について。習近平は、1つずつハードルを乗り越えて、ここまで権力を強化してきた。残る最大のハードルは党主席の復活である。党主席は総書記に比べても、広範な権限を有し、高い権威を誇ると考えられている。習近平は果たして党主席になるのか、なるとすればそれはいつになるのか。この点は今後の中国のエリート政治で最も注目される点となるだろう。

第2に、習近平はいつ退任するのか。2期10年という従来の慣習は打破された。もはや習近平が終身最高指導者となることを止めるメカニズムはない。筆者は従来、習近平が終身指導者になるという見方に対しては慎重な立場である^（注16）。それは習近平にその意志がないと主張しているのではなく、依然として終身制のハードルは高いと考えているからだ。

個人支配化が進んだことで、習近平の政策過程における役割が一層高まり、政策の硬直化リスクは高まっている。政策が失敗すれば、その責任を取らなければならない。また、敵対勢力はいなくなったものの、習近平派が巨大になったゆえ、内部分裂のリスクも高まっている。さらに、権力交代のタイミングが流動的になったため、かつて毛沢東や鄧小平も悩まされた後継者問題も大きなリスクとして浮上する。現状、中国は内外に多くの課題を抱えており、潜在的な不満も決して小さくはない。それらをはねのけ、権力闘争に勝利し続けなければならない。生命の最後の瞬間まで、自らの地位を守ることは容易ではない。しかし、現状、習近平政権は動揺しておらず、大きな問題が生じなければ、少なくとも2032年までは続くだろうというのが広く共有されている見方だ。

習近平の権力強化、個人支配化が進むにつれて、中国の政治は予測可能性を低下させている。しかも、デジタル化とグローバル化の時代でありながら、中国は情報公開に消極的であり、さまざまな理由によって、外国との交流（とくに学術交流）が減っている現状もある。中国を知ることは一層難しくなっている。しかし、国際社会、国際政治における中国の重要性は否定しえない。観察者は、冷静かつ客観的に中国の現状に注視し、その内実を理解する努力を続けなければならない。