解題：ベン・ヒルマン准教授は2024年6月27日に東京大学にて最新の中国農村調査に基づき、表題のような報告を行った。以下は当日の報告内容を丸川知雄がまとめ、ヒルマン准教授の校閲を経て公開するものである。

習近平体制になってから農村でも共産党支配の強化が強まっていると感じる。中国共産党は2021年の党創立100周年の時点で「小康社会」を実現することを目標とした。その具体的な指標として農村の貧困人口をゼロにするとし、その目標は2020年に達成されたとされている。この貧困撲滅キャンペーンのなかで共産党の支配が強まっている。

村委書記兼村長の動きが進む

「小康社会」が実現されたのち、中国共産党の次の目標は建国100周年を迎える2049年に「中華民族の偉大な復興」を実現することであるが、その一環として「農村振興」が進められている。ただ、「貧困撲滅」は最終的には現金を給付して実現したことにすればいいが、農村の振興となると、これは村の側からの主体的な協力が必要であり、簡単には実現しない。中国の農村では村主任（＝村長）を村民による直接選挙によって選ぶことになっている。ところが、地域によって農村では伝統的な宗族（そうぞく）の支配力が強く、選挙をするとそうした宗族の影響を受けた人物が選ばれる結果、共産党の側から見ればなかなかいうことを聞いてくれない人物が選ばれることがある。その結果、村の党代表である村委書記と村主任との関係がぎくしゃくすることにもなりがちだ。

そこで村委書記に村長を兼任させる動きが進められてきており、ほとんどの地域で兼任が実現している。村委書記と村長の兼任は江沢民が総書記だった1990年代にもいったん試みられたがその時は失敗した。しかし、今では兼任がほぼ実現している。

その結果、村長の選挙が形骸化している。村委書記のほかにも立候補者はいるのだが、その人物は得てして競争的な選挙の体裁をとるためのダミー候補にすぎず、事実上村委書記に対する信任投票となっている。

こうした村長選挙は単なる形式であって、党の方針として村委書記が村長を兼任することになっているのであれば選挙は時間のムダというものではないのか？　そうした疑問を農村の人々に投げかけてみたが、彼らは大して気にしていないようであった。村人たちの関心はそれよりも村委書記や村長が有益な資源を村に引っ張ってこられる人物かどうかという点にある。