中国とロシアの関係は、現代の国際政治を考えるうえで、非常に重要な2国間関係である。中露は連携することでアメリカを牽制し、またBRICSの枠組みを超えて、グローバルサウスに強い影響力を持っている。その重要性は改めていうまでもない。その中露関係に、近年、歴史的な中露の上下関係の逆転現象が起きている、といわれる。

中国の経済大国化が進む一方、ロシアがウクライナ侵攻を始めて、国際的孤立を深めたことで、ロシアは中国への経済的依存を強め、中露の力関係はますます中国優位に傾いた。それに伴い、ロシアは中国の「ジュニアパートナー」、あるいは「属国」になりつつあるという議論が広まった。

しかし筆者はすでに別稿で指摘しているように、この説に興味深さを感じるとともに、疑問も感じている（注1）。確かにかつてソ連を「兄」と呼んでいた中国は、今やロシアを凌駕する世界第2位の経済大国である。それでも一般論として、中国に経済的に依存する国がすべて中国に政治的に従属するとは限らない。中国を最大の貿易相手国としながら、政治では中国と距離を置く国はめずらしくない。「政冷経熱」という言葉もあり、経済的依存は、政治的従属につながるとは限らない。

もちろん、欧米を敵に回す戦争を常態化させ、西部方面で「孤立」したロシアは、他の国より中国の「ジュニアパートナー」になりやすいのかもしれない。しかし大国意識の強いロシアの人々が、中国の「ジュニアパートナー」になることを承服するのかという問題もあれば、そもそも中国がロシアの従属化を望んでいるのかという問題もある。中国がロシアを「ジュニアパートナー」なり「属国」にしようとしているという根拠を挙げることは、現段階では容易ではない。

結局のところ、ロシアは中国の「ジュニアパートナー」になっているのか。以下では、「ジュニアパートナー」についての議論と、それに対する疑義、最後に私見を述べていきたい。

ロシアは中国の経済的庇護のもとに生きるしかないのか

ここでいう「ジュニアパートナー」論とは何なのか。中露関係を論じるうえで、ロシアが中国の下に来る、あるいは中国はかつてロシアの下だったという、何かしら上下関係を指摘する議論である。しかし管見の限り、この議論の論者による体系的な説明は存在しない。そこで筆者なりに、歴史をさかのぼって、「ジュニアパートナー」論のおおよその輪郭を描いておきたい。

1949年に中華人民共和国が誕生して以降、ある時期までの中国とソ連の関係には、中国がソ連を兄貴（老大哥）とみなす、一種の兄弟のような上下関係があった。その意味では、中露、中ソ関係と「ジュニアパートナー」論は、数世代前から切っても切り離せない関係にあるといえる。

その後の中ソ対立、対立の解消、ソ連の解体、中露国境交渉などを経て、はや70年が経った。中露は対等な関係を構築したが、その力関係は変化している（注2）。ややカリカチュアライズしていえば、今や、弟の中国のほうが断然稼ぐようになった。兄のロシアは、一時期よりは経済的に持ち直したが、隣人たちともめごとを起こし続けている。2014年には親戚の隣家に殴り込み、隣地の一部クリミアを不法占拠し、2021年には隣家全体に襲いかかった。西側との関係で孤立することとなったロシアは、ますます中国に経済的に依存するようになった―――。

こうしてみると、ロシアは実にどうしようもない兄である。弟の中国のほうが、よほど堅実で、まともにみえる。大国ロシアは落ちぶれた。あとはもう、中国に軍事技術を切り売りし、天然資源を買ってもらいながら、中国の経済的庇護のもとに生きていくしかない。ロシアにはもう中国の「ジュニアパートナー」になるほか、選択肢はほとんどないのではないだろうか。

このような「ジュニアパートナー」論が、ロシアのウクライナ侵攻後、顕著にみられるようになった。代表的な論者には、カーネギー国際平和財団上席研究員のアレクサンドル・ガブエフがいる。彼の議論は、2022年8月に発表された論文「中国の新しい属国――ウクライナ戦争はいかにしてモスクワを北京のジュニアパートナーにしたのか（注3）」にみることができる。その中の特徴的な一節を引用してみよう。

西側との対立は、プーチンがクレムリンにいる限り修復されることはなく、おそらくその後も続くだろう。ロシアは巨大なユーラシアのイランになりつつある。つまり孤立し、西側諸国との敵対関係のおかげで経済規模は小さく、技術的にも後進的だが、それでも無視するにはあまりに大きく、重要な国である。中国はロシアにとって最大のパートナーとなり、主要な輸出相手国、輸入相手国となり、主要な外交パートナーとなろう（とくに、インドがロシアから離れ、インド太平洋やヨーロッパの民主主義国家に接近し続けているため）。ワシントンに固執して周りが見えていないクレムリンの老いた指導層は、中国がアメリカのライバルになるにつれ、ますます積極的に中国の小間使いとしての役割を果たしたがるようになるだろう（注4）。

ここでは「小間使い」（handmaiden）という言葉で、ロシアが形容されているが、ロシアを取り巻く国際環境が厳しくなるにつれ、ロシアはますます中国に経済的に依存し、自分から中国の格下のパートナーになっていくという見通しが示されている。確かに、インドとの関係も含め、こうした見方には一理ある。以前から、ロシアが中国の「ジュニアパートナー」に成り下がらないためには、インドとの関係によるバランス外交が重要であると考えられていたためである（注5）。

しかし根本的な問題として、ロシアは中国に経済的に依存したとして、中国の「ジュニアパートナー」になるしかないのだろうか。ガブエフの議論は今後ありうる1つのシナリオとして興味深い指摘であり、長期的にはその可能性があることは否定できない。だが、中国への依存を強めたプーチンが習近平の「小間使い」に積極的になりたがっている、とまでいえるのだろうか（注6）。

経済的依存が政治的従属につながるとは限らない

この点で参考になるのが、ロシア紙『コメルサント』の元記者ミハイル・コロスチコフの議論である。コロスチコフは、カーネギー国際平和財団のウェブサイトpolitikaに、2023年6月、ロシア語の論考を寄稿し、翌7月に論考の英語版を寄稿した。タイトルはそれぞれ、「望まない可能性――ロシアはどうして中国の属国にならないのか」、「ロシアは本当に中国の属国になりつつあるのか？」である（注7）。

タイトルからも明らかなように、コロスチコフは「ロシア＝属国」論に正面から疑義を提起している。その要点は以下のようになる。

まず、中国に経済的に依存する国はロシアだけではない。世界中の多くの国が中国を最大の貿易相手国としながら、中国と政治的に対立している。次に、ロシアの中国への従属がいわれるにもかかわらず、ロシアは中国の「一帯一路」構想に参加しておらず、南シナ海における中国の領有権主張も公式に認めていない。中国との利権協定の締結、そのための法改正を急いでいるわけでもない。汚染産業のロシアへの移転、ロシアを通過する鉄道の建設、一方的な関税引き下げ、中国人へのビザ発給要件の廃止といった動きも実現していない。さらにいえば、ウクライナ戦争で中国の立場は強まったかもしれないが、ロシアは中国にとり、経済制裁による影響、ウクライナ軍との戦闘経験に関する貴重な情報源となっている。中国はロシアを属国にする機会はあるかもしれないが、そうしなければいけない理由はない。

コロスチコフのこの議論を受けて、日本では立教大教授の蓮見雄が経済の面から鋭い指摘をしている。蓮見によれば、2013年の段階でロシアは、資源をEUに輸出し、機械工業製品をEUから輸入し（ユーロ決済）、とくにドイツに依存していた。その後、2021 年の段階でロシアは、資源を中国に輸出し、機械工業製品を中国から輸入するようになる（人民元決済）。この間の変化は、EUが中国に、ユーロが人民元に入れ替わっただけである（注8）。

蓮見はさらに続けて次のように指摘する。2021年にロシアが中国に従属するようになり、中国の「属国」になったというのであれば、2013年の段階でロシアはEUに従属し、EUの「属国」であったはずである。「にもかかわらず、結果から見れば、ロシア経済が EU に依存しているという経済的現実は、ロシアのウクライナ侵攻を阻止することにはつながらなかったのである。だとすれば、仮に今後ますますロシアが中国への経済的な依存を深めたとしても、中国がロシアの政治的行動に影響力を行使できるとは限らないということになる（注9）」。

コロスチコフと蓮見の議論は、「ジュニアパートナー」論に比べ、経済的依存が政治的従属につながるとは限らないことを指摘している点で冷静である。筆者も同じように、ここでは経済と政治は分けて考えたほうがよいと考える。経済的依存をしているから、政治的にも従属するはずだ、という想定は、1つの可能性として傾聴に値するが、現実に即しているかは、これから時間をかけて検証していかなければならないだろう。

ここで参考になるのが、中露関係に関する言説に3つの類型があると整理したロ・ボボの議論である。ロ・ボボはロシアを中国の属国と考える言説には、中国に対する脅威認識があることを指摘している（注10）。これをやや敷衍していえば、「ジュニアパートナー」論には西側の固定観念としての中国脅威論が入り込んでいるということになろう。

筆者も以前別のところで指摘したように、ユーラシア世界の内的な論理を外の物差しではからないほうがよいと考えている（注11）。中国はロシアを属国にしたいはずだ、ロシアはそれを受け入れるはずだという固定観念が、本当にロシア、中国の政権の考えていることなのかは、確定的事実ではなく、改めて検証を要する問題である。

コロスチコフは「中国はロシアを属国にする機会はあるかもしれないが、そうしなければいけない理由はない」という趣旨のことを指摘しているが、この点について分析を深めるためには、そもそも中国がロシアの従属化を望んでいるのかという問題をもう少し考える必要があるだろう。

中国はロシアの従属化を望んでいるのか

実は、ロシアが中国の劣位に置かれつつあるという議論は、今回のウクライナ全面侵攻より前、2014年のクリミア侵攻以降に、すでに顕著になっていた。このとき経済制裁で孤立したロシアを中国が助けるという構図が現れ、ちょうど中国が「一帯一路」構想を立ち上げたこともあって、いよいよ中露間で中国が優位に立ったという捉え方が広まったのである。

しかし筆者も指摘しているように、中露両国の理解はこうした捉え方とは少し違っていた。中露両国ともロシア率いるユーラシア経済同盟と中国の「一帯一路」構想が「接合」（対接、сопряжение）するという公式見解をとっており、両者は対等な関係とされていた（注12）。

その後もロシアは「一帯一路」に直接参入するのではなく、外から協力するにとどまり、「一帯一路」とは一定の距離を置いている。コロスチコフも述べていたように、汚染産業のロシアへの移転、ロシアを通過する鉄道の建設、一方的な関税引き下げ、中国人へのビザ発給要件の廃止といったものを、中国から一方的に押しつけられるほどロシアは落ちぶれたわけでもない。

ここで重要なのは、習近平政権もプーチンのロシアに対し、さほど強気に出ていかないことである。中国がロシアの従属化を望んでいるという証拠は、管見の限り存在しない。「ジュニアパートナー」論の最大の問題もここにある。中国がロシアを「ジュニアパートナー」、ましてや「属国」にしようとしているかどうかは不明なまま、議論が先に進んでしまうのである。中国は弱体化した反米国家を必ず自らの勢力圏に呑み込んでいくことが自明の前提であるかのようになっている。

現実のロシアは、中国との関係において「ジュニアパートナー」といわれる割にはずいぶん高い地位を享受している。その高い地位は当然のように保障されるものではない。ロシアのウクライナ侵攻は、中国にとって、中国外交の主権的、領土的一体性の尊重の原則からしても、また中国とウクライナ、東欧諸国との国際関係からしても、迷惑なものであった。中国は今でも公式にロシアのクリミア併合を認めていないし、「一帯一路」をつうじたウクライナとの経済関係も存在する。それにもかかわらず、中国はロシアとの関係も重視し、ロシアの安全保障上の懸念も理解し、ロシアの行動を事実上支持せざるをえない。中国にとり、ロシアは対米関係において共同歩調をとる最も力強いパートナーであるからである（注13）。

実際に習近平政権の外交において、現在もプーチンはかなり丁重に扱われている。そのことは2023年10月17日夜に行われた第3回一帯一路サミットの歓迎宴会の際に、プーチンと習近平の2人が先頭に並んで会場に入る様子が『新聞聯播』で全国に流されたことからもわかる（注14）。この時のいわゆる集合写真でも、習近平の隣に立つのは彭麗媛夫人とプーチンであった。プーチンとの友好関係を見せつける相手は、中国国内の党員、国民だけでない。国外においては対米牽制の意味もあろう。

このような中国側の行動は「ジュニアパートナー」論で説明できるのだろうか。とくに習近平のプーチンに対する厚遇ぶりを見ると、プーチンのロシアは、習近平の中国にとって、「ジュニアパートナー」というより、先輩格として尊重される「シニアパートナー」なのではないかとさえ思われる。

年齢はプーチンが習近平の１歳上にすぎないが、国家の最高指導者となったのはプーチンが12年早い。プーチンは習近平が地方指導者であった頃から一国の指導者であり、習近平の先代、先々代の指導者である胡錦濤、江沢民と対等に付き合っていた。習近平自身にとっても、総書記になってまもなく、まだ権力基盤を確立していない頃から、親しく接してくれたのがプーチンであった。そのような意味では、習近平とプーチンの個人的関係において、プーチンはまぎれもなく習近平の兄貴分であった。

プーチンを「シニアパートナー」として支える理由

一方で「シニアパートナー」という言葉には、以前より衰えが目立つようになり、周りに負担をかける迷惑な存在というニュアンスもあろう。先に述べたように、中国にとってウクライナ戦争は迷惑な事態であった。習近平にとってウクライナ戦争で孤立したプーチンを引き受けるのは、一種のリスクである。しかし習近平政権には、それでもプーチンを支えなければならない理由がある。プーチンが倒れ、ロシアに親欧米政権ができれば、もっと困ったことになるからである。

今プーチンにいなくなられては、中国が望む「多極世界」の重要な一角が崩れることになる。中国にとって必要なのは、中国と一緒にアメリカに対抗できる、ほどよく強いロシアであって、中国に従属する「ジュニアパートナー」では必ずしもない。その意味では、頼りない「ジュニアパートナー」なり「属国」なりにロシアが成り下がることは、中国が一番望んでいないのかもしれない。習近平がプーチンやミシュスチンに会うたびに、「中国側はロシア人民が自ら選択した発展の道を歩むことを支持する（注15）」と述べているのも、そのような意味合いがあるのだろう。

最後に、中露関係は西側からさまざまな固定観念で見られている。前述のロ・ボボは、固定観念に捉われず、中国、ロシアの具体的な行動をみるよう提言している（注16）。この点、筆者も同感である。こちらの物差しではかるのは限界があり、誤解を生む。こちらが恐れたり、期待したりするのに合わせて、ロシアも中国も行動するわけではない。一方で、ロシア、中国はこちらの恐怖や期待をあおるような行動もとるからやっかいである。

こちらが「ジュニアパートナー」と思っても、ユーラシア大陸側では、現実にそうなっていない可能性は大いにある。そのような前提でこれからの情勢をみていきたいと思う。

＊＊＊

個人的なことで恐縮ですが、アジア経済研究所で中露関係について研究し始めた頃に何度か相談をした故・岡奈津子氏のことを思い出しながら本稿を書きました。岡さんに本稿を捧げたく思います。