中国政府による対日批判のナラティブは、林志弦（2022）が概念化した「犠牲者意識ナショナリズム」の典型的な発現として読み解くことができる。これは、戦争や虐殺、植民地支配の経験が「世襲的犠牲者意識」として世代を超えて継承され、国家・民族のアイデンティティ形成の核心となるナショナリズムのあり方を指す。国家は歴史的暴力の被害者を「殉教」のナラティブの中で「犠牲者」へと昇華させ、学校教育や儀礼的式典、政治的シンボルを通じて集団的な犠牲者意識を強化していく。

犠牲者意識ナショナリズムとしての中国の歴史ナラティブ

中国共産党政権による抗日戦争の記憶の制度化は、この構造を体現している。9月3日の「中国人民抗日戦争勝利記念日」や12月13日の「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」の法定化、戦後70・80周年の大規模軍事パレードは、抗日戦争における中国人民の犠牲を国家的儀礼として再確認する装置である。高市首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁（11月7日）に対し、中国政府が「軍国主義の復活」「戦後秩序への挑戦」と応答したことは、現在の安全保障上の懸案を過去の歴史的被害の文脈に接続し、道徳的優位を主張する犠牲者意識ナショナリズムの作動そのものである。

林志弦によれば、犠牲者意識ナショナリズムの問題は、特定民族が「犠牲者」性を強調することで道徳的な高みに立ち、他国・他民族の加害責任を追及する一方で、自国政府や自民族の加害行為を覆い隠す効果を持つ点にある。中国の場合、日中戦争期の日本軍による加害行為を記憶し批判することは正当な営みだが、天安門事件をはじめとする自国の歴史的暴力について公に語ることが許されない状況では、過去の負の歴史への批判は常に「対外的なもの」に限定される。この非対称性こそ、現代中国の歴史認識にみる犠牲者意識ナショナリズムの構造的限界である。

日本政府による戦争責任認識の展開

では、日本政府はこれまで戦争責任・植民地責任についてどのような認識を示してきたのか。1995年の村山談話は、戦前日本による「植民地支配と侵略」がアジア諸国に「多大の損害と苦痛」をもたらしたことを明示し、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。この談話は日本政府の歴史認識の基軸として、以後の政権による継承の起点となった。2005年の小泉談話は終戦60年の節目にあたり、村山談話と同様の文言をそのまま踏襲して枠組みを維持した。2015年の安倍談話は、「侵略」「戦争」「植民地支配」からの「永遠の決別」を宣言し、「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明」してきた「歴代内閣の立場」を「今後も、揺るぎない」ものとして継承すると明言した。一方で新たな謝罪表現は避け、将来世代に「謝罪を続ける宿命」を背負わせてはならないという世代論を押し出しつつも、世代を超えて「過去の歴史に真正面から」向き合い「謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任」があるとも述べ、歴史的責任の継承と謝罪の終結という二つの要素を組み合わせた。