第二次大戦後80周年である2025年に至っても、「歴史認識」問題は日中関係に一定の影響を与え続けている。2025年10月31日、韓国・慶州のアジア太平洋経済協力会議（APEC）非公式首脳会合で高市早苗首相と習近平国家主席が会談し、両首脳は「建設的かつ安定的な関係」を志向することで一致した[1]。しかし翌11月1日、高市首相がAPEC会場で台湾代表・林信義氏と会談した様子を写真付きでSNSに投稿すると、中国外交部は「『一つの中国』原則と日中間の四つの政治文書の精神に反する」として厳正な抗議を表明し、2025年が「中国人民の抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年」かつ「台湾光復80周年」であることを強調し、台湾を植民地支配した日本の歴史的責任に触れ、より慎重な言動を求めた[2]。日本政府は、APECでの台湾代表との会談は歴代政権下でも行われてきた慣行であり、1972年日中共同声明に基づく台湾に関する基本的立場に変更はないと強調した。

高市首相発言と「過去の侵略」ナラティブの発動

日中の摩擦はこれにとどまらなかった。高市首相は2025年11月7日の衆院予算委で、「台湾有事」の際に武力攻撃が発生した状況次第では、2015年安保法制上で集団的自衛権の一部行使の要件となる「存立危機事態になり得る」との認識を示した。この発言は日米同盟を踏まえ米軍への武力攻撃発生時を念頭に置いたものと考えられるが、台湾海峡における具体的ケースと存立危機事態の関係について日本政府が公式の言及を避けてきたことを踏まえると、一歩踏み込んだ発言と捉えられた。首相はその後、特定のケースへの明言を控えることを「反省点」として表明しつつ、「従来の政府方針の範囲内」として野党の撤回要求には応じなかった。中国側は強く反発し、日本政府が「台湾問題への軍事介入」を示唆したと主張して、外交部定例会見、在外公館の公式SNS、国連事務総長への書簡など多層的な対日批判を展開している。

注目すべきは、中国政府・在外公館・国営系メディアの対日批判において、高市首相の台湾有事に関する答弁を「戦後秩序への挑戦」や「軍国主義の復活」と結びつけ、日本に歴史への反省を迫るナラティブを展開している点だ。中国外交部は11月10日の定例会見で、2025年が「抗日戦争勝利80周年」かつ「台湾回復80周年」であると強調し、「日本の指導者が台湾海峡問題に踏み込むことは戦後秩序への挑戦」と位置づけ、日本の台湾統治期の「植民統治下の罪責」にも触れた[3]。8月15日には王毅外相が、日本が80年前にポツダム宣言を受け入れ無条件降伏したにもかかわらず、今なお一部勢力が侵略の美化や歴史の歪曲（わいきょく）を試みていると批判している[4]。11月19日の定例会見では毛寧報道官が、「存立危機事態」や「自衛」を口実とする手法が日本軍国主義の侵略の常套（じょうとう）手段であったと指摘し、1931年の「九一八事変」（日本語では満洲事変が一般的）、「大東亜共栄圏」防衛を名目としたアジア全域への侵略拡大、真珠湾攻撃を例示して高市発言がこの歴史的パターンの再現であると糾弾した[5]。在フィリピン中国大使館のX投稿や中国中央電視台の国際放送ネットワーク（CGTN）、国営メディアの新華社などは、”軍国主義の亡霊”をモチーフにした風刺画を掲載し、台湾をめぐる「存立危機」言及を第二次大戦期の侵略と直結させた[6]。現代日本の安全保障政策を「過去の侵略」と連続して描くこのナラティブは、道徳的・歴史的優位を主張する中国政府の典型的レトリックである。

以上のとおり、首脳間で「安定的な関係」を確認しながらも、台湾問題では対立が先鋭化し、節目の年には歴史認識をめぐる厳しい言葉が投げかけられる。歴史認識は過去の評価にとどまらず、現在の安全保障・経済安保・危機管理に直結する実質的争点であり続けている。本稿では、中国社会における近年の歴史認識をめぐる動向を概観し、我々はどのように過去の負の歴史に向き合えば良いのか考えてみたい。