2025年5月7日、習近平がロシアを訪問した。翌8日には、習近平とプーチンは会談を行い、「中国人民抗日戦争およびソ連の『大祖国戦争』勝利ならびに国連創設80周年を記念する、中露新時代の包括的な戦略的協力パートナーシップのさらなる深化に関する中華人民共和国とロシア連邦の共同声明」に署名した。9日には、「戦勝80周年」を祝う軍事パレードが行われ、習近平とプーチンは隣り合わせに座って見守った。

プーチンとの関係に注意を払う習近平

習近平自身が言っているように、ロシアは習近平が国家主席として最も多く訪問した国であり、今回の訪露は11回目にあたった。しかも今回はソ連の大祖国戦争（対独戦）勝利を祝う「戦勝80周年」の節目の年であり、中露の友好関係を世界にアピールするかたちになった。中国はロシアのウクライナ侵攻に対し、「中立」の立場を表向き取っているなか、習近平はこれまで以上にプーチンとの関係に注意を払い、実際にロシアに足を運び続けている。

中国のこうしたロシアに対する方針は、すでに拙稿「中国はロシアとどのように向き合っているのか：中露首脳会談と「5つの堅持」から見える距離感」において論じた。「5つの堅持」とは、2024年5月に習近平が自ら示した方針で、内容は以下のようになる。

第1に、相互尊重を根本とすることを「堅持」し、核心的利益の問題で常に相互に支持する。
第2に、ウィンウィンの協力を動力とすることを「堅持」し、中露の新たな互恵互利の構造を構築する。
第3に、世代を超えた友好を基礎とすることを「堅持」し、中露友誼の聖火を共に伝えていく。
第4に、戦略協力を支えとすることを「堅持」し、グローバル・ガバナンスを正確な方向に導く。
第5に、公正正義を主旨とすることを「堅持」し、紛争問題の政治的解決の推進に尽力する^[1]。

相互尊重の「堅持」に始まる、この「5つの堅持」は、プーチンの求めに応じたものではない。中国外交の一つの基本方針として位置づけられている。習近平はロシアとの良好な関係を、今後も世代を超えて維持していくつもりであり、戦略協力の関係を今後も志向し続けていくつもりである。したがって、しばしば中露関係は便宜的な関係と形容されるが、習近平政権の認識では、ただの便宜的な関係ではない。「ジュニアパートナー」の語に代表されるような従属的な関係としても認識されていない。

このことは今回の習近平の訪露からしても明らかである。習近平は行かなくてもよいロシアに行き、プーチンを立て、対等な関係をアピールし続けている。便宜的な関係の相手であれば、はたまた「ジュニアパートナー」であれば、そこまでする必要はないことを習近平はしている。習近平が前のめりになる背景には、対米関係においてプーチン率いるロシアがいることの重要性がある。平たく言えば、プーチンが一緒にいてくれる頼もしさがある。その根底には習近平のプーチンに対するシンパシーやリスペクトがあるのだろう。

新たに盛り込まれた「平和の友」グループという文言

5月8日に出された共同声明は、中国の抗日戦争とソ連の大祖国戦争の勝利80周年を記念するものであるということもあり、特に日本では、歴史認識問題における日本への牽制という面に注目が集まった。しかし、歴史を論じた冒頭の文章を脇に置くと、共同声明の内容の大半は中露間の実務的な事柄になる。

国際政治において目下重大なのは、「ウクライナ危機」（当然ながらウクライナ侵攻という表現は使われていない）に関する箇所であろう。該当の箇所は一段落のみで、それほど長くない。その箇所を中国語の原文に基づいて訳すと次のようになる。なお、共同声明にはロシア語の原文もあり、当該箇所はロシア語では二段落に分かれており、中国語より少し長く見えるが、当然ながら内容はほぼ同じであり、ニュアンスも大きく異なるということはない^[2]。

（中国語原文）為穏歩持久解決烏克蘭危機，双方認為必須在充分完全遵循《聯合国憲章》原則基礎上消除危機根源，恪守安全不可分割原則，兼顧各国合理安全利益和関切。為此，双方支持一切有利於争取和平的努力。俄方積極評価中方在烏克蘭問題上的客観公正立場，歓迎中方願為通過政治外交途径解決烏克蘭危機発揮建設性作用。中方将継続通過“和平之友”小組等平台致力於推動危機政治解決^[3]。

（中国語原文からの日本語訳：訳は筆者による）
ウクライナ危機を安定的かつ持続的に解決するため、双方は、「国連憲章」の原則を十分かつ完全に遵守することを前提に、危機の根源を取り除き、安全保障の不可分性の原則を守り、すべての国の正当な安全保障上の利益と懸念に配慮しなければならないと認識する。このため、双方は平和の実現に資するあらゆる努力を支持する。ロシア側はウクライナ問題に対する中国側の客観的かつ公正な立場を高く評価し、中国が政治的、外交的手段によってウクライナ危機の解決に向けて建設的な役割を果たそうとしていることを歓迎する。中国側は、「平和の友」グループなどのプラットフォームを通じて危機の政治的解決に向けた取り組みを継続する。

要点としては、ロシアの「安全保障上の利益と懸念」に中国が理解を示し、中国の立場をロシアが評価している。「国連憲章を完全に遵守する」という前提は、以前の共同声明でも言及されていた。中国外交の原則であり、開戦当初から中国側がこだわり続けていたポイントである^[4]。ただし、中国側がこの関連で繰り返し主張している「主権と領土的一体性の尊重」は、「ウクライナ危機」の箇所には盛り込まれていない。「主権と領土的一体性」に関しては、最近では2025年2月のミュンヘン安全保障会議において、王毅が「習近平の4点の主張」の1点目として指摘したことで知られる^[5]。これはウクライナを含むあらゆる国の「主権と領土的一体性」の尊重ということであり、クリミア、さらにはウクライナの東部4州を編入しようとしてきたロシアの主張と衝突する部分である。ロシアには到底受け入れられるものではない。

一方、中国側の主張が受け入れられた点としては、共同声明の当該箇所の最後にある「平和の友」グループ（“和平之友”小組）云々という文言がある。この文言は、昨年5月の共同声明には存在せず、今回新たに盛り込まれた。中国は昨年5月の中露首脳会談後、ブラジルとともに「ウクライナ危機の政治的解決に関する共通認識」6項目を提起するなど、ウクライナ和平に向けブラジルらとともに仲介外交を画策してきた。中国の主張では、中国はブラジルなどいわゆるグローバルサウスの国々と「平和の友」グループをつくってきたとされている。その一方で、ロシアは中国とブラジルの「共通認識」6項目に対し、すぐに同調することはできず、一説には冷ややかな見方をしているとも言われてきた。そうしたなか、「平和の友」グループという文言が共同声明に盛り込まれたことは、ロシア側も中国の主張にある程度の理解を示さざるをえなくなってきたことを示唆している。

中国からすれば、「平和の友」グループを通じた影響力の行使が、ロシアとの共同声明で公式に承認されたことになる。今後ますます中国のグローバルサウスを巻き込んだ動きが注視されるだろう。