2026年1月11日、中国・北京市の清華大学にて「世界の大変化のもとでの日中経済貿易関係と発展動向」と題する討論会が東京大学中国学イニシアティブと清華大学国情研究院の共催によって開かれた。以下では筆者の記録に基づき、討論会の概要を紹介する。なお、清華大学と東京大学（旧現代中国研究拠点、現在は中国学イニシアティブ）の討論会は、コロナ禍で日本と中国の往来が制限されていた2021年にオンラインで第1回を開催し、その後、年に1回のペースで継続し、約1年前には東京で開かれた（編集部：東京でのシンポジウムのプログラムはこちらをご覧ください）。

代表挨拶――今後の見通し

まず冒頭で胡鞍鋼氏（清華大学国情研究院名誉院長）から、最近刊行された『15－5と2035年の中国』という報告書について簡単な紹介があった。第15次5カ年計画は今年3月の全国人民代表大会で決定される見込みであるが、胡氏はGDP年率5%程度で安定的に経済を運営することが主たる課題になるだろうとの見通しを語った。

また私（丸川知雄）から日本側を代表して次のような挨拶をした。「世界各国が互いの主権を尊重し、貿易や直接投資を発展させるというグローバリゼーションがいま大きく揺らいでいる。経済関係は日中関係の重石だという言い方があるが、昨年11月7日の国会での高市首相発言以降、それも大きく揺らいでおり、日中関係の船が転覆する恐れがある。私たち日本の中国専門家は日中共同繁栄の現状を広く伝えることを通じて日中関係の安定化に貢献していく必要がある。」

第1セッション――企業のグローバル展開

第1セッションは企業のグローバル展開をテーマとした。八杉理氏（現代文化研究所上席主席研究員）から「日中自動車産業の成長と部品メーカーの海外・共存共栄戦略」と題する報告が行われた。近年、中国ブランド車が急成長し、2025年には日本ブランド車をグローバル販売台数で超える見込みである。中国では自動車産業にファーウェイ（HUAWEI）など異業種企業が参入し、ソフトウェア主導に変わることで多様なニーズに対応する車が開発され、海外市場での競争力を高めている。中国の自動車メーカーは東南アジア諸国への進出を強めており、日本メーカーの牙城を掘り崩しつつある。他方、日本の自動車部品産業は古くからASEANに生産基盤を築いており、中国メーカーとは第三国でサプライヤーを通じて協力できる可能性があると、中国、タイでのヒアリング調査を通じた事例で紹介した。

潘墨涛氏（武漢大学政治与公共管理学院副教授）からは「産業のグレードアップと企業海外進出：順徳の事例」と題する報告が行われた。広東省仏山市順徳区は380の村レベルの産業園があるなど民営製造業が非常に盛んな地域である。かつての郷鎮（ごうちん）企業が大手家電メーカーの美的(Midea)や格蘭仕(Galanz)などへ大きく発展するなか、建設用地がなくなった順徳から海外や国内他地域へ生産拠点が移動するケースも増えてきた。そうしたなか、美的は順徳の改造にリーダーシップを発揮し、順徳区の小さな町である楽従鎮を現代的に改造した。

第2セッション――バリューチェーンの再構築

第2セッションはバリューチェーンの再構築をテーマとした。大橋英夫氏（専修大学経済学部教授）から「『一帯一路』2.0下の日中経済関係：協力と競争」と題する報告が行われた。中国の「一帯一路」に関して日本企業と中国企業が第三国での協力を進めようとしたが、現状では余りうまくいっていない。貿易関係を見ると、日本から中国への機械輸出の半分を半導体製造装置が占めているのが特徴的である。アメリカの輸入先のなかでの中国のシェアは急落しているが、実は中国からアメリカへの付加価値輸出の25%が第三国を迂回（うかい）している。中国からASEANへフラットディスプレイパネルの工場進出が増えるなど、中国がASEANに対する投入財の供給国となっている。

高宇寧氏（清華大学公共管理学院副院長・副教授）からは「世界経済の変化のもとで上書きされる中国のグローバルバリューチェーン」と題する報告が行われた。米中貿易はトランプ関税によって間接輸出が増えたが、依然高水準を維持している。中国からASEAN、中南米、アフリカへの輸出が増え、昨年は1兆ドルもの貿易黒字となった。輸出政策を調整し、輸出時の付加価値税の還付はもうやめるべきである。輸出の多い太陽電池の還付率はゼロに、電池の還付率も9%から6%を経てゼロにする。貿易政策は貿易収益を中心目標に据えて調整すべきである。