それでも自貿区政策は続いている：習近平時代の中央地方関係を考える

ここまで検討してきた通り、自貿区政策は2013年の開始以降、設置地域の拡大に伴ってその性質を制度改革の試行地点から地域経済発展政策へと漸進的に変化させてきた。自貿区を通した制度改革には一定の成果を認められるものの、その運営の実態には少なからぬ課題が存在する。一方で、2025年12月の中央経済工作会議では、自貿区政策の継続、発展が言明された。運営上の課題を抱えながらも、開始当初から政策の性質を変化させてまで、自貿区政策が今なお継続しているのはなぜなのだろうか。

自貿区政策を貫く理念には、政策開始以来大きな変化はないと筆者は考える。すなわち、対外貿易、外資導入における制度的障壁をできる限り小さくすることで、開放のレベルを上げるという目的は維持されている。ただし、それを中国各地で実行させるためには、中央集権を強めている習近平政権であっても、様々な工夫が必要なのである。

自貿区政策が始まって以来、多くの地方が自地域への自貿区設置を求め、中央に対する誘致活動を展開してきた。自貿区誘致の動きは、自貿区が現在置かれていない吉林省や内モンゴル自治区などで今も見られる。自貿区を求める地方政府は既に自貿区での試行を経て全国範囲に展開されている制度改革の実行を競うことで、中央に対するアピールを行ってきた。この過程が結果的に、中国各地への改革の浸透を促したのである。

一方、地方政府が自貿区政策の趣旨を十分認識できているとは限らない。GDPなどの定量的成果を重視する地方政府は、自貿区にも定量的成果を求める傾向がある。政策開始当初、中央は地方政府のこのような「誤解」に苦言を呈していたが、政策の展開につれて、地域経済への考慮が見られるようになった。ここからは、地方に対する中央の妥協が読み取れる。自貿区政策の主目的である制度改革に地方を関与させるための動機づけとして、地域経済への考慮が政策の展開につれて付加されたのではないだろうか。

そして、地方に自貿区が設置された後も競争は続いている。2023年6月、中央は一部の自貿区（上海、広東、天津、福建、北京、海南）に限定して新たな規制緩和の実施を通達した。商務部はこれらの地域が選ばれた理由の1つに、当該自貿区の監督管理能力の高さを挙げている[8]。このように、政策実施過程で自貿区の差別化を行うことで、自貿区間の競争を喚起し、各自貿区に積極的な改革の実行を促している。

習近平政権下で中央集権が進んだ結果、かつて見られた地方政府の裁量に基づく地方独自の政策は影を潜めている。しかし自貿区政策の展開からは、中央が依然として地方を政策に関与させるために様々な工夫を講じていることが分かる。ただし、地方が中央の要求にどこまで付いて来られるかは不透明である。自貿区の管理運営を支える行政システムの複雑さは変わっていない上、自貿区を運営するための人材面、財政面の余裕が地方政府にどの程度あるのかにも、疑問が残る。それでも、広大な統治領域を有する中国において、地方の力を得ずに政策を推進することはできない。習近平政権も従前の政権同様、地方との関係については、難しいかじ取りを迫られ続けている。