はじめに

2025年10月下旬に開かれた中国共産党中央委員会の総会において、次の5カ年計画（第15次5カ年計画）に対する共産党中央の提案が採択された（注1）。2026年3月にはおおむねこの提案に沿った5カ年計画が公布される見込みである。総会ののち約3週間にわたって中国各地で、この総会の「精神」を伝達する講演会が開催された。私も清華大学公共管理学院にて周紹潔教授による解説を聞いた。本稿では周教授の解説および私自身による提案の解読に基づいて、今後の5年間の中国経済の行く末を考察する。

中国の目下の最大の国家目標は「2035年までに経済力、科学技術力、国防力、総合国力、国際影響力において大きく飛躍し、一人あたりGDPで中程度の先進国のレベルに到達すること」である。アメリカの4倍以上の人口を持つ中国がそのレベルに到達したら、当然国全体のGDPではアメリカを上回って世界一になるはずであるが、そうした見通しを公然と語ることはアメリカを刺激するので、5カ年計画など中国の公式な政策文書でそのことに言及することはない。

この「中程度の先進国のレベル」とはどの程度なのかは明らかではないが、周教授の見立てでは一人あたりGDPが2万ドル以上程度だという。2024年の中国の一人あたりGDPは1万3303ドルなので、それを年率3.8%のペースで増やしていけば達成できる。国全体で見ると、人口が減少していくので、2025年から2035年までGDPを平均3.5%程度で成長させることができれば達成できる。最近の実績は5%程度の成長なので、目標が高すぎるということはない。

１．内需拡大の方策

問題は国内需要が伸び悩んでいることである。2024年はGDP成長率5.0%のうち内需（最終消費と資本形成）による寄与度は3.5%で、外需（純輸出）が1.5%だった。つまり、内需だけでは3.5%しか成長できず、目標達成にぎりぎりの水準だということである。2025年も貿易黒字が1兆ドルを超える見込みであり、内需の不足を外需で補っている状況が続いている。しかし、これでは欧米のみならず世界の多くの国との貿易摩擦を引き起こすであろう。

内需の拡大は第14次5カ年計画（2021～2025年）においても重要な課題の一つとして挙げられていた。しかし、同計画では「供給側の構造改革を進めて、新需要を創出する能力を高めなければならない」と、結局は供給側（産業）の課題に回収されてしまっていた。

一方、このたびの第15次5カ年計画に対する提案では、内需拡大がいっそう強調され、特に消費の振興が強く打ち出されている。具体的には、サービス消費の拡大、新たな消費のシーンを作り出す、国際消費中心都市を育てるなどと書いているが、どのようにこれを実現するのかは明らかではなく、具体性に乏しい提案だと言わざるを得ない。ただ、財政支出に占める公共サービス支出を拡大すること、直接消費者の懐に届く政策として政府の資金をより多く民生・社会保障に使うとしている点は具体的な提案であると評価できる。

さらに、社会政策のところで出てくる以下の措置はいずれも消費拡大につながるものである。第一に、人口政策の箇所では育児手当の支給、および育児費用を個人所得税の所得計算から控除することにふれている。第二に、第14次5カ年計画では「介護保険制度を慎重に形成する」としていたのが、このたびの提案では「介護保険を推進する」とより積極的になっている。第三に、都市と農村の住民基礎年金を徐々に引き上げるとしている。第四に、低所得層の収入を効果的に引き上げ、中所得層を拡大するとしている。

一般に、一人あたり所得が少ない世帯ほど、収入の多くの割合を消費する傾向がある。言い換えれば限界消費性向が高い。一方、高所得層は収入が増えても、すでに住宅も車も家電製品も持っているので、収入の増加分の多くを貯蓄したり投資したりするであろう。つまり、限界消費性向が低い。中国各地では2024年から自動車や家電製品を買い替える人に補助金を出すことで消費を促す政策を採っている。しかし、これは自動車や家電製品をすでに保有している世帯にしか届かない政策である。それは、数年先には買い替える予定だった需要を前倒しするだけの効果にとどまる恐れがある。補助金をもらって浮いた収入を他の消費に充ててくれれば消費拡大になるが、もともと所得の高い人たちは浮いた収入の多くを貯蓄に回し、単に需要を数年先食いするだけとなる恐れがある。

育児手当の本来の意図は少子化を食い止めることであるが、日本と同様にその効果は明らかではない。ただ、幼い子供のいる世帯は何かと支出が多いだろうから育児手当の支給による消費拡大の効果は期待できる。また、介護保険制度は現役世代に保険料を負担してもらって、介護ニーズのある高齢者に所得を再配分するものなので、消費拡大の効果がある。また、都市の自営業者や農民に支給される住民基礎年金は支給額がとても少なく（注2）、他の収入源がない高齢者の生活は厳しい。従って、住民基礎年金が引き上げられれば低所得の老人の消費は確実に増えるであろう。

以上のように、このたびの提案では消費の拡大につながりうるような重要な施策が含まれている。しかし、提案のなかに含まれる数多くの施策のなかでそれらにどれぐらいの重きが置かれるのかは心もとない。提案のなかでの順番にどれほどの意味があるのかはわからないが、このたびの提案では総論に続いて、1番目に産業政策、2番目に科学技術政策、3番目に消費振興を含むマクロ経済政策という順番になっており、低所得層の収入拡大や育児手当や住民基礎年金引き上げや介護保険推進などを盛り込んだ社会政策は9番目という位置づけになっている。今の中国経済の行き詰まりをもたらしている最大の要因が内需の不振であるとすれば、社会政策とマクロ経済政策の優先をもっと強く打ち出すべきだった。

２．控えめな産業政策

中国は第13次5カ年計画（2016～2020年）の産業政策ではハイテク産業の全面的発展を目指す「中国製造2025」を打ち出してアメリカなど先進国の強い警戒感を招いた。アメリカが通商法301条を発動して中国からの広範な輸入品に追加関税をかけるなど強く反発したため、第14次5カ年計画では「中国製造2025」を志半ばで取り下げざるを得なかった。ただ、「製造強国戦略」、「戦略的新興産業」という「中国製造2025」の根幹をなす政策は維持している。

このたびの第15次5カ年計画に関する提案においても、第14次5カ年計画と同様に「三、現代化された産業体系を建設し、実体経済の基礎を強固にする」という項目に産業政策がまとめられているが、そのトーンはこれまでの2つの5カ年計画に比べてだいぶ控えめになった。

「製造強国」という言葉は残っているが、「製造強国戦略」という言葉はもう見当たらない。そして、第14次5カ年計画ではハイテク産業の振興を打ち出した後に控えめに入っていた「従来型産業（「伝統産業」）の改善・向上」がこのたびの提案では産業政策の第一項目となっている。そこで述べられているのは、鉱業、金属、化学、軽工業、繊維、機械、船舶、建設などの産業を、グローバルな分業のなかでより高い地位と競争力に引き上げるという目標である。このたびの提案に対して「中国の産業の自立自強を強めることが目標」だと解説する人が多いが、そういう人は産業政策の最初の箇所で国際分業のなかに参加し続けることを前提とした記述があることを見逃している。

さらに、「戦略的新興産業」への言及がとても淡泊になった。戦略的新興産業を振興するという政策は2010年に打ち出され、それ以後、第14次5カ年計画まではそれが「新世代IT、バイオ、新エネルギー、新素材、ハイエンド設備、新エネルギー自動車、航空・宇宙、海洋設備」を指すという定義には揺らぎがなかった。ところが、このたびの提案では「戦略的新興産業のクラスターを発展させる」という後退した言い方になり、その中身として「新エネルギー、新素材、航空・宇宙、低空経済等」を挙げるのみとなっている。つまり、戦略的新興産業のリストから新世代IT、バイオ、ハイエンド設備、新エネルギー自動車、海洋設備が外れ、代わりに低空経済（高度1000メートル以下の低空域を活用した経済活動）が入ったようにも見受けられる。それはこれらの産業育成が失敗したからというわけではなく、むしろIT、新エネルギー自動車、バイオなどは急成長したからもう政府が特段にそれを後押しする必要がなくなったということかもしれない。

一方、第14次5カ年計画では「前向きに構想する」とされていた「未来産業」が、このたびの提案では「前向きに戦略配置（「布局」）する」と、少し政策の強度が強められた印象がある。具体的には量子技術、バイオ製造、水素エネルギー・核融合、ブレインマシンインターフェース、エンボディドAI、6Gが挙げられており、こうした分野でのベンチャー企業の創業と発展を支援するとしている。

以上のように、産業政策のセクションは第13次、第14次の5カ年計画に比べてだいぶ淡泊になった。ここで従来型産業、サービス業、インフラにも言及し、いろいろな産業分野に総花的に言及するというのは従来の5カ年計画にも共通しているのだが、第13次、第14次ではハイテク産業（戦略的新興産業）振興が強調されていたのに対し、このたびの提案では従来型産業が最初に上がっており、その分ハイテク産業への傾斜が弱まった。

３．アグレッシブな科学技術政策

ところが、次の科学技術政策のセクションを読むと、産業政策のセクションとは逆にハイテク産業発展へのアグレッシブな姿勢が見られる。特に産業の核心技術の獲得に対して「新型の挙国体制で臨み、常識を超えた（「超常規」）措置を採る」と異様に強い言葉が使われている。核心技術として挙げられているのは「集積回路、工作機械、ハイエンド計器、基礎ソフト、先進素材、バイオ製造」だとされている。ここに挙げられている分野はいずれも産業政策の対象となる分野であり、これらの核心技術を開発する作業は科学というよりも産業技術の分野の仕事である。産業政策のセクションでも取り上げられていた先進素材（新素材）、バイオ製造が含まれていたり、産業政策ではもともと「新世代IT」に含まれていた集積回路が含まれていたりなど、科学技術政策が産業政策の領域を侵食しているかのように見える。

科学技術の「自立自強」、「自主イノベーション能力」の強化、科学技術の基礎条件における「自主保障」の強化など、自国が主導権を持つことを意味する「自主」という言葉が多用されるのもこの科学技術政策のセクションにおいてである。国際分業への参加を前提としていた産業政策のセクションとはかなりトーンが異なっている。

ただ、このセクションはあくまで科学技術政策を取り扱うものであり、その担い手は科学技術部であるため、こうしたアグレッシブな目標を達成する手段はあくまで科学技術政策の領域に限られると考えられる。例えば、「新型挙国体制」と言うが実際には政府の傘下にある中国科学院などの研究機関に研究プロジェクトを立ち上げることが具体的な施策となるだろう。提案ではまた、科学技術イノベーションの主体としての企業のポジションを強め、企業の連合体を作って国家の科学技術プロジェクトを担わせるとしており、政府が音頭をとって実際の仕事は企業にやらせようという考えのようである。そして、政府は企業の所得から研究開発費用を控除できる比率を上げるとか、政府調達で自主イノベーション製品の買い上げを強めるといった施策によって政府の指し示す産業技術の課題に企業を誘導するつもりのようである。

また、2025年8月に国務院が公布した「人工知能プラス行動」、すなわち人工知能を科学技術、産業発展、消費の質向上、民生福祉、ガバナンス能力、グローバル協力の各方面で活用していこうという政策もこの科学技術政策のセクションに収められている。

以上のように、科学技術政策はアグレッシブで、「自主」を強調するなどナショナリスティックであり、控えめで総花的でグローバル分業に言及する産業政策とは好対照を見せている。果たして2026年3月に全国人民代表大会で出てくる第15次5カ年計画ではどちらが優位になるのか、あるいは両論併記となるのかは見どころである。

４．産業政策の手段

中国の産業政策の手段は、1990年代までは保護関税がメインであった。しかし、2001年に世界貿易機関（WTO）に加入して以降、WTOの内外無差別の原則があるため、公然と国産品を優遇することは難しくなった。ただし、政府調達に関しては国産品優遇が行われている。特に医療機器に関しては、中国の大病院のほとんどが公立であるなかで、政府が国産医療機器を優先的に買うように求めているため、国産化の促進にはかなりの効果を上げているようである。

2010年以降、産業政策の実施手段として重要となったのが、中央政府や地方政府のもとに設置されている投資ファンドである。特に、2014年に新しい半導体産業政策とともに設立された国家IC産業投資基金は第1期の資本金が987.2億元、第2期の資本金が2041.5億元（予定）と規模が大きい。また、北京市や上海市などのもとにも半導体産業への投資を専門とする投資ファンドが設立されている。

ただし、特定の産業にターゲットを絞った投資ファンドというのは管見の限り半導体産業のもののみである。ほとんどの投資ファンドは、「中小企業」、「戦略的新興産業」、「政府と企業の合作」といった抽象的なミッションを掲げたり、あるいは地方政府傘下のファンドは地方名だけ掲げて特にミッションを明示しなかったりというケースが多い。そして、中国にとって戦略的に重要だと思われる分野においてもこうした政府系投資ファンドの投資が特に活発というわけでもない。

その一例として人工知能（AI）用のICが挙げられる。2022年10月にアメリカ政府がAIの訓練に使われるICを中国に輸出することを制限するようになり、そのため、中国国内でAI用ICを開発する動きが活発化した。筆者が把握しているだけで10社前後の中国ICメーカーが名乗りを上げている。AI用ICの自給を達成することは、アメリカ政府にAIの発展を妨害されないためには重要な意味を持っている。しかし、意外なことに中国のAI用ICメーカーのなかで国家IC産業投資基金から投資を受けた企業は存在しない。中国科学院計算技術研究所からスピンオフしたICメーカー、寒武紀（Cambricon）に中国科学院系の企業が15.7%出資しているが、他には沐曦集成電路（METAX）と此芯科技（CIX）に国有企業構造調整基金というファンドからごく少額の出資がなされたのみである。第15次5カ年計画提案の科学技術政策のセクションでは、核心技術の獲得に「挙国体制で臨む」と息巻いている割には、今の中国にとってチョークポイントの一つであるAI用ICの開発に対する政府系投資ファンドの支援は薄い。

５．地方政府における産業政策の実践

中国における産業政策の実践の場は主に地方である。政府系投資ファンドも大半は地方政府が傘下に作ったものであり、産業分野によっては大きな作用を発揮している。例えば、大型液晶ディスプレイにおいて中国の世界シェアは70%に達しているが、実は中央政府の産業政策において液晶ディスプレイ産業の発展が重視されていたとは言えない。だが、本サイトの川嶋一郎「『合肥モデル』に見る産業発展の要因」で紹介されているように安徽省合肥市などいくつかの地方政府がこの産業の将来性に着目し、傘下の投資ファンドを通じてメーカーに対して巨額の投資を行ったことで、中国の世界シェアが急速に伸び、先行する韓国や台湾を抜いて圧倒的な世界シェアを有するようになった（注3）。

地方政府が実施している産業振興の方策として特に効果的だとみられるのが、有力な企業や研究機関などを核として同業や関連業種の企業を誘致して産業クラスターを形成する政策である。例えば深圳市は2022年に戦略的新興産業の拡大発展と未来産業の育成を目指す政策を発表し、市内に20カ所の戦略的新興産業のクラスター、8カ所の未来産業のクラスターを形成する方針が打ち出された。2024年には戦略的新興産業と未来産業を一部入れ替えた新たなリストが発表された（表1）が、これを見るとデジタルクリエイティブ、現代ファッション、大健康（包括的健康）などの中央政府が掲げた「戦略的新興産業」には含まれていない産業も入っている。つまり、地方政府が中央の方針を参照しつつも、ある程度の自由度をもって産業を選んでいることがわかる。

このうち「現代ファッション」のクラスターは深圳市龍華区大浪街道に形成されている。なかでもデザイナーズ・ブランドの芸之卉（Eachway）と瑪絲菲爾（Marisfrolg）の本社ビルはそれぞれ個性を競い合うかのようにユニークなデザインである。芸之卉の社長の話では、ここに進出するにあたって地代などの優遇があった。

また、「デジタルクリエイティブ」はアニメ企業のクラスターを作る意図をもって指定されたものと思われる。実際、深圳市南山区の南油地区には「南山漫谷」（注4）と名付けられた建物がある。ところが、この建物およびその周辺の建物に入居しているのはすべてアパレル製造卸である。この南油地区は現状ではデジタルクリエイティブではなく「現代ファッション」のクラスターになっている。新興産業の育成は、現実が意図した方向とは別の方向に発展していくこともある。そうした時に深圳市政府は入居企業が条件を満たさないといって追い出すのではなく、そのクラスターの性質を変えてしまうという柔軟な対応を行っている。

上海市嘉定区には上海交通大学付属瑞金医院を中心とする「上海械谷（Shanghai Med Valley）」という先端医療と医療機器開発の基地が2022年に開設された。これは瑞金病院という巨大病院を中核として222ヘクタールの産業基地を整備し、医療用ロボット、AIを含む先進的診断機器、体に埋め込む器材（ステントやボルトなど）、という3つの方向で大学病院での診療・研究と企業における医療機器の開発を結び付けて発展させる目的で作られた。PET/CTスキャナーを生産する聯影医療（United Imaging）、手術ロボットを開発する術鋭などの有力企業がここに入居している。

上海市には他にもバイオ・製薬企業が集積した張江薬谷、AIベンチャーのインキュベータとして2023年に設立された模速空間（徐匯区）など新興産業のクラスターがいくつも作られている。入居する企業に対しては地代や家賃の減免が行われるほか、例えば模速空間に入居するAI企業に対してはデータセンターの利用枠が付与されるといった産業に応じた誘致策もある。

　杭州市の一部の区では博士課程を修了した人材に対して最高で800万元（1億6000万円）を住宅所得費用として援助する政策を打ち出している。杭州市からは生成AIのDeepSeekやヒト型ロボットの雲深処（Deep Robotics）、宇樹科技（Unitree）など有力な企業が次々と登場しているが、その背景には地方政府の手厚い人材誘致策がある。

このように中国の産業政策の現場は地方に移っている。産業政策は中央からのトップダウンで進められているというよりも、各地方が中央の指し示す方向に大まかには従いつつも、競い合ってそれぞれに特徴のある産業クラスターを作ろうと奮闘している。