コロナ禍後の中国経済は、景気低迷、不動産市場の混乱、地方財政の悪化といった厳しい状況にあるが、ここ数年、一部の都市において、特定産業のクラスターを伴って地域経済が一段と成長する事例も出始めている。青島のデジタル家電や海洋バイオ、杭州の人工知能（AI）、成都のデジタルコンテンツ、武漢の光電子・光通信などは代表的な事例である。

このような産業発展に共通してみられる特徴は、地方政府のリーダーシップや支援の下、地元の企業、大学・研究機関、人材など、現地の資源が十分に活用されるとともに、川上から川下に至る産業クラスターが形成され、ひと塊の「産業」として存在していることである。こうして、地域の特色を備え、他者と差別化された産業発展が実現されている。

ハイテク都市に変貌した合肥

「合肥モデル」と呼ばれる安徽省合肥市の産業発展も、こうした新しいタイプの事例である。中国の検索サイトでは、「合肥モデル」に関する無数の報道記事や分析レポートがヒットする。なかには、他省から合肥を訪れた視察団の報告書もある。2023年8月には、英『エコノミスト』誌も「合肥モデル」を特集している。

「合肥モデル」がこれほど注目されるのは、2000年代の後半以降、液晶パネルや電気自動車などのハイテク産業を核にして、急速な経済発展を実現したからである。合肥市のGDP は2000年の487.5億元（1元＝約20円。約9750億円）から2024年の1兆3507.7億元（約27兆円）へ、実に約28倍の急成長を遂げた（図1）。

合肥市は上海市から400km余り西に位置する安徽省の省都であるが（図2）、地域を代表する大企業やこれといった地場産業も無く、決して豊かな都市ではなかった。

図２　安徽省合肥市の位置

安徽省は上海市、江蘇省、浙江省と共に「長三角」（長江デルタ）の一翼を担うが、2000年時点の一人当たりGDPは4867元（9万7000円余り）にとどまっており、他省市に大きく後れをとっていた（上海市：3万4547元、江蘇省：1万1773元、浙江省：1万3461元）。それどころか、全国平均の7078元も下回り、全国31省（自治区、直轄市を含む）のうち22番目という状況であった。ところが、安徽省の一人当たりGDPは、合肥の急成長などに牽引される形で増大し、2023年現在では、7万6830元となり、省別ランキングも13位まで上昇している 。多くの人が「合肥モデル」に注目するのは、「貧しかった合肥がハイテク都市に急成長した理由」に興味を抱いているからだといえる。

なお、合肥市では経済成長に伴って人口も大きく増加している（前出図1）。2000年に450万人足らずだった常住人口は、2024年には1000万人を超えた。2000年以降の人口増加率としては、全国の都市のなかでもトップクラスである。流入人口の多くが周辺の農村部や中小都市からの移住者で、安徽省内からの流入が全体の約9割にのぼるが、上海や南京など、長三角の大都市からの移住者も増えている。^[2]このような流入人口が合肥の成長を支えている。

本稿では、2000年代中盤以降の合肥の産業発展を振り返り、合肥が発展を遂げるまでの過程について考えてみたい。

合肥の経済成長は市政府が主導した産業政策の大きな成果である。「合肥モデル」の核心は「政府による大胆なエクイティ投資」と「川上から川下に至る産業クラスターの形成を念頭に置いた企業誘致」にあると筆者は考えている。とりわけ後者に関しては、中国の地方都市の次なる成長にとって大いに参考になるはずである。合肥の産業発展は、まさに前述したように、「現地の資源が十分に活用され、川上から川下に至る産業クラスターが形成される」形で進展した典型例だからである。

従って、以下では、合肥の先進ハイテク産業がどのような経緯で発展を遂げ、その過程で政府がどのような役割を担ってきたかを中心に見ていきたい。

なお、筆者は2025年に入って合肥を2回訪問し、現地の企業や公的機関の有識者らと意見交換する機会を得た。また、「合肥モデル」に関し専門家の講演を聞く機会にも恵まれた^[3]。本稿は、各種公開資料に加え、現地視察や有識者・専門家との意見交換を通じて得た知見をもとに執筆したものである。

合肥における新興ハイテク産業の集積^[4]

１．2005年～、工業を基盤とする都市発展戦略

合肥が経済成長を遂げる過程で大きな転換点となったのは、2005年3月に孫金龍氏が中国共産党合肥市委員会（以下、党市委）の書記に就任したことである^[5]。孫書記は「合肥が先進地域に比べて遅れている主な要因は工業の弱さにある」と考え、党市委は同年5月、「工業立市」（製造業を基盤とする市の発展）戦略を決定した。

「工業立市」の方針の下で合肥市政府による企業誘致活動が精力的に進められた結果、家電産業の原材料や部品などの川上分野で、合肥に進出する企業が現れた。その前段階の1990年代後半、ハイアール、美的（Midea）、長虹（Changhong）、格力（Gree）、三洋電機といった国内外の家電メーカーが合肥にテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの工場を設立していた。2000年代の中盤になって、こうした家電工場で使われる鋼板、プラスチック部品、金型、電子部品、キーコンポーネント（コンプレッサー、モーターなど）、包装資材などのサプライヤーが新たに合肥に進出することになったわけである。

これは、合肥市政府が後に新興ハイテク産業を創出・育成していく際の大きな特徴である「龍頭牽引、鏈式招商」（リーディング企業による産業全体の発展牽引、産業クラスターの形成を念頭に置いた企業誘致）の最初の実践となった。

２．液晶パネル先端工場の誘致と産業クラスターの形成

家電産業の産業クラスターが形成されたことで、合肥で生産される冷蔵庫、洗濯機、エアコンの部品現地調達率が60～70％に達するようになったが、その一方でカラーテレビの現地調達率は30％未満にとどまった。主な原因は、TFT液晶パネルの供給が日韓メーカーに握られていたことにある。当時、TFT液晶パネルの中国国内メーカーは京東方科技集団（BOE）^[6]しか無かったが、同社はテレビ用大型パネルの量産技術を確立できていなかった。

2004年の年初、合肥経済技術開発区の管理委員会副主任だった王厚亮氏が合肥ハイアール（ハイアール集団にとって、青島、重慶と並ぶテレビ製造基地の一つ）を訪問した際、液晶パネルが品不足で調達に苦労しているという話を耳にした。王副主任は出身大学の人脈を頼ってBOEとの接触を進めた。BOEは当時、財務状況が厳しく、次世代工場の建設にあたって、財政力のある深圳市や上海市を進出候補地として支援を求めていたが、合肥は候補地に入っていなかった。

転機は2007年の後半に訪れた。BOEと深圳市や上海市の交渉がまとまらない状況下で、合肥市政府はBOEに対して「少なくとも90億元の資金提供」を約束し、合肥での工場建設を求めてアプローチした。しかし、BOEによる第6世代TFT液晶パネル工場^[7]の総投資額は175億元が見込まれていたのに対し、当時の合肥市の財政収入は220億元であった。2008年9月11日、党市委、市政府、市人民代表大会、政治協商会議市委員会の百数十名からなる党市委常務委員会の拡大会議が開催され、議論の末に党市委（最高責任者は前述の孫金龍書記）はBOEと協力して液晶パネル工場を建設することを決定した。必要な資金は地下鉄建設プロジェクトを棚上げして捻出された。

当時の報道によると^[8]、新たに設立されることになった「合肥京東方光電科技」（合肥BOE）の資本金は90億元で、そのうち60億元を合肥市政府傘下の国有投資プラットフォーム2社が出資し、残り30億元は市政府とBOEが協力して戦略投資家を探すことが取り決められた（出資者が見つからない場合、市政府が負担することも保証された）。また、総投資額175億元と資本金90億元の差分の85億元についても、市政府とBOEの協力により、銀行からのシンジケートローンで調達するとされた。市政府は出資のほか、工場用地の整備、用地価格の引き下げ、エネルギー供給、財政優遇、融資利子補給など、多方面にわたる支援を提供した。

中国初となる第6世代TFT液晶パネル工場は2009年4月に着工し、2010年11月には正式に量産を開始した。生産された液晶パネルは、主に37インチ以下のテレビやパソコンのモニターに使われ、合肥市内に工場を置くテレビメーカーのハイアール、長虹、パソコンメーカーのレノボ（聯想）をはじめ、国内外の販売先を順調に獲得した。合肥BOEの経営は安定的に推移し、2012年の第8.5世代工場の建設（投資総額285億元）、2015年の第10.5世代工場の建設（同400億元）へと続いていった。合肥市政府はこれら新工場の建設プロジェクトに対しても資金拠出を含む全面的な支援を引き続き行うことになった。

合肥BOEは現在、世界最先端かつ最大級の液晶パネル工場に成長している（表紙写真）。現地では、合肥BOEを中核に、川上の材料・部品サプライヤー（ガラス基板、光学フィルム、化学品、ドライバーICなど）や川下の最終製品メーカー（テレビ、パソコンモニターなど）が国内外から200社以上集積し、TFT液晶パネルに関する世界的な産業クラスターが形成されている。

３．他産業でも進む産業クラスター形成

＜ノートPC産業＞

合肥市政府は、BOEのTFT液晶パネル工場の誘致とほぼ同時期に、レノボと台湾仁宝電脳（Compal）による合弁会社である「聯宝科技」（LCFC）の誘致も進めた。

同社のようなPCメーカーを誘致することになった背景には、前述した家電産業のクラスター形成の過程で、マザーボード、拡張カード、電源ユニット、筐体（きょうたい）、ディスプレイなど、PC関連のサプライヤーも合肥に集まり始めていた状況があった。もちろん、大規模なPC工場が建設されれば、合肥BOEが生産する液晶パネルの大口ユーザーとなる期待もあった。

2012年10月、年間2000万台の生産能力を持ち、レノボグループにとってノートPCの世界最大の研究開発・生産拠点となったLCFCが稼働を始めると、合肥BOEの液晶パネル生産能力の40％がLCFC向けに出荷された。こうして、液晶パネル産業の川下にあたるノートPC産業でもクラスター形成が進んでいった。

＜集積回路（IC）産業＞

合肥市政府は2013年10月、全国に先駆けて「IC産業発展計画」を打ち出し、ディスプレイ、家電、電子、自動車といった地元有力産業と連動する形でIC産業を発展させる計画を立てた。

液晶パネルとノートPCの産業発展が進むなか、上記の計画が牽引する形で、これら２つの産業で使われるIC、すなわちディスプレイ用ドライバーICと半導体メモリーDRAMの企業誘致と産業育成で大きな進展が見られた。

まず、ディスプレイ用ドライバーICでは、2015年5月、合肥市政府傘下の投資会社である合肥建投^[9]と台湾の半導体メーカー力晶科技（Powerchip）の合弁で「晶合集成電路」（Nexchip）が設立された

Nexchipは設立から6年で売上が100億元を超え、今日ではディスプレイ用ドライバーICの受託製造（ファウンドリー）分野で世界トップ企業の一つとなっている。市政府は、NexchipやBOEなどとも連携を図りながら、ICの設計、材料サプライヤー、パッケージングやテストサービスなどの川上・川下企業を誘致し、産業クラスター形成を促した。

また、DRAM分野では、合肥市政府傘下の合肥産投と北京の半導体ファブレス企業の兆易創新（GigaDevice）の協力によって、「長鑫存儲」（CXMT）が設立された。同社は2019年9月、国際的な技術潮流に合わせたDDR4（DRAM規格の一種）の量産を始めた。

CXMTには、合肥産投のほか、中国政府が立ち上げた投資ファンド「国家集成電路産業投資基金」や安徽省政府傘下の「安徽省投資集団」といった政府系資金のほか、アリババなど数十社の民間戦略投資家も出資している。

世界のDRAM業界では、韓国のサムスン電子とSKハイニックス、米国のマイクロンの3社が市場をほぼ寡占する状態が長らく続いてきたが、CXMTの世界市場シェアは2024年に5～10%程度に達し、存在感を持つようになっている。

＜新エネルギー自動車（NEV）産業＞

合肥には古くから「安徽江淮汽車集団」（JAC）という自動車メーカーがある。同社の前身である合肥江淮汽車製造廠は1964年に設立され、もともとは商用車やトラックを主に生産していたが、2000年代中盤から乗用車の生産も行っている。JACは中国の国有大手メーカーに比べると事業規模は小さいものの、同社に部品を供給するサプライヤー群が合肥に存在していた。

合肥市政府は2010年代中頃から、こうした自動車産業の集積を活用してNEVに関連したサポーティングインダストリー（裾野産業）の集積を図るため、内外企業の誘致を進めた。

最初の成果は、2016年にJACが「蔚来汽車」（NIO）の電気自動車（EV）を受託生産する工場「先進生産基地」を両社共同で建設したことであった。NIOは新興のEVメーカーで自動車の製造許可を取得できていなかったため、既存のメーカーとの提携が必要だった。JACもNEV事業参入による新たな成長機会を探っていた。両社の提携はその後順調に推移し、2021年には合弁会社設立へと発展していった（2023年末にNIOが自社での製造許可を取得したことで、合弁は発展的に解消された）。

なお、JACはその後、2017年に独フォルクスワーゲン（VW）とNEVの合弁会社「江淮大衆汽車」^[10]を設立し、2023年にはファーウェイ（華為）との間でもNEV高級車種の共同開発～生産の提携も始めているほか、自社ブランドでのNEV商用車・乗用車の生産も手がけている。

合肥市政府はこうした過程で、各社に対して税制優遇や補助金をはじめとする各種支援を提供した。合肥市政府によるNEV産業育成に関する最大の動きは、2020年、資金難に陥り倒産の危機に瀕していたNIOに対して強力な支援に乗り出したことである。

合肥市政府とNIOが2020年2月25日に発表した提携では、市政府が合肥建投などを通じてNIOに対して100億元を出資し、NIOが同社の中国本社、研究開発、製造、販売の機能を合肥に置くことが決められた。

特筆すべきは、本件に関する合肥市政府の意思決定が検討開始からわずか65日で実行された点である。市政府は65日間に、①専門家に委託し、NIOの技術、製品、サプライチェーンについて評価し、②国の政策とNIOの「電池交換方式」^[11]（図3）の将来性について評価し、③財務・法務デューデリジェンスを行い、④それらと同時並行してNIOとの詳細な交渉を進めた^[12]。JACとNIOの間には、2016年から3年余りの提携関係があり、市政府もNIOと長年接点を持っていたとはいえ、「ここぞ」というタイミングで一気に物事を押し進める推進力は傑出している。

図3　蔚来（NIO）の電池交換ステーション

ニューヨーク証券取引所に上場しているNIOの株価は、合肥市政府の支援を受けたことで、2019年10月3日の最安値1.19ドルから2021年1月11日の最高値66.99ドルまで急騰した。

NIOは現在、合肥市内2ヵ所に工場を持つ。第１工場はもともとJACとの提携で共同建設した「先進生産基地」で、第2工場は合肥新橋国際空港にほど近い「新橋スマート電動自動車産業園区」（Neo Park）内にある。第1、第2工場ともに年産30万台の生産能力を持ち、Neo Parkではさらに第3工場が建設中で、2025年秋に稼働予定である。

中国を代表するNEV産業の一大集積地に

現在、合肥には上述したJAC、VW安徽、NIOのほかに、合肥比亜迪（合肥BYD。BYDグループにとって最大規模の生産基地）、合肥長安汽車（重慶長安汽車の100％子会社）、安徽安凱汽車（電動バス・商用車の大手メーカー）などのNEVメーカーがある。2024年の合肥市全体のNEV生産台数は137.6万台に達した（前年比84.4％増）^[13]。都市別のNEV生産台数としては、上海市や西安市を上回り、深圳市に次ぐ全国2位となっている^[14]。

中国でも有数のNEV生産基地となったことに伴い、合肥には車載電池・同材料、駆動モーター、電子制御システムをはじめとする材料・部品のサプライヤーが数百社立地しており、合肥は中国を代表するNEV産業の一大集積地となっている。

別稿「「合肥モデル」に見る産業発展の要因――ハイテク都市への変貌に市政府が果たした役割」では、合肥の産業発展の要因について、市政府の役割を中心に見ていく。