コロナ禍後の中国経済は、景気低迷、不動産市場の混乱、地方財政の悪化といった厳しい状況にあるが、ここ数年、一部の都市において、特定産業のクラスターを伴って地域経済が一段と成長する事例も出始めている。青島のデジタル家電や海洋バイオ、杭州の人工知能（AI）、成都のデジタルコンテンツ、武漢の光電子・光通信などは代表的な事例である。

このような産業発展に共通してみられる特徴は、地方政府のリーダーシップや支援の下、地元の企業、大学・研究機関、人材など、現地の資源が十分に活用されるとともに、川上から川下に至る産業クラスターが形成され、ひと塊の「産業」として存在していることである。こうして、地域の特色を備え、他者と差別化された産業発展が実現されている。

ハイテク都市に変貌した合肥

「合肥モデル」と呼ばれる安徽省合肥市の産業発展も、こうした新しいタイプの事例である。中国の検索サイトでは、「合肥モデル」に関する無数の報道記事や分析レポートがヒットする。なかには、他省から合肥を訪れた視察団の報告書もある。2023年8月には、英『エコノミスト』誌も「合肥モデル」を特集している。

「合肥モデル」がこれほど注目されるのは、2000年代の後半以降、液晶パネルや電気自動車などのハイテク産業を核にして、急速な経済発展を実現したからである。合肥市のGDP は2000年の487.5億元（1元＝約20円。約9750億円）から2024年の1兆3507.7億元（約27兆円）へ、実に約28倍の急成長を遂げた（図1）。

合肥市は上海市から400km余り西に位置する安徽省の省都であるが（図2）、地域を代表する大企業やこれといった地場産業も無く、決して豊かな都市ではなかった。

図２　安徽省合肥市の位置

安徽省は上海市、江蘇省、浙江省と共に「長三角」（長江デルタ）の一翼を担うが、2000年時点の一人当たりGDPは4867元（9万7000円余り）にとどまっており、他省市に大きく後れをとっていた（上海市：3万4547元、江蘇省：1万1773元、浙江省：1万3461元）。それどころか、全国平均の7078元も下回り、全国31省（自治区、直轄市を含む）のうち22番目という状況であった。ところが、安徽省の一人当たりGDPは、合肥の急成長などに牽引される形で増大し、2023年現在では、7万6830元となり、省別ランキングも13位まで上昇している 。多くの人が「合肥モデル」に注目するのは、「貧しかった合肥がハイテク都市に急成長した理由」に興味を抱いているからだといえる。

なお、合肥市では経済成長に伴って人口も大きく増加している（前出図1）。2000年に450万人足らずだった常住人口は、2024年には1000万人を超えた。2000年以降の人口増加率としては、全国の都市のなかでもトップクラスである。流入人口の多くが周辺の農村部や中小都市からの移住者で、安徽省内からの流入が全体の約9割にのぼるが、上海や南京など、長三角の大都市からの移住者も増えている。^[2]このような流入人口が合肥の成長を支えている。

本稿では、2000年代中盤以降の合肥の産業発展を振り返り、合肥が発展を遂げるまでの過程について考えてみたい。