所得階層別の所得とその構成

中国は農村と都市からなる二重社会であり、両者間に所得、社会保障、教育等で大きな格差がある。そこで、以下、基本的に農村、都市をそれぞれ対象とする形でデータ分析を進める。

まず、1世帯当たり可処分所得の10分位別(対象世帯を1世帯当たり可処分所得の昇順で並べた上で10等分する)にみた、それぞれの平均年収および内訳を集計する。図2aは農村(最も低い第Ⅰ分位の1世帯当たり所得のうち、経営が負の値である。図示の便宜上、その構成比の表示を省いた)、図2bは都市の状況を表すものであるが、折れ線の金額(右軸)もその内訳(左軸)も示すように、農村と都市との間に大きな違いがみられる。

図の中にはないが、1世帯当たりの年間可処分所得は都市が11.7万元、農村が5.0万元と両者間に2.33倍の差があり、しかも、所得の低い階層ほどその差が大きい(例えば、第Ⅱ分位、第Ⅹ分位の都市農村間格差は3.01、2.10)。農村と都市の性質上(農村は主に自営農業、都市は主に勤労)、家計所得の構成が異なっていることは当然といえとも、それだけの格差はやはり尋常ではない。同時に、農村、都市の中における階層間の所得格差も非常に大きいことが指摘されなければならない。中国が格差社会と呼ばれるゆえんである。

財産所得の割合は農村と都市の間で大きな差異がある(2.9％、10.1％)ものの、それぞれにおける各分位間ではそれがあまり顕著ではない。もう1つ共通してみられるのは、所得の低い階層ほど、移転所得つまり再分配によって得られた所得の割合が高い、ということである。例えば、農村における第Ⅱ分位、第Ⅹ分位はそれぞれ39.3％、12.6％であり、都市のそれは23.4％、3.8％、である。こうした数値から階層間で所得が再分配されていることが窺われる。ただし、従来、可処分所得に分類されるべき「私的移転所得」がこの中に含まれたため、計算上の再分配による是正効果が幾分か過大評価となっていることに留意しなければならない。

所得再分配による世帯分布の変化

次に、所得再分配前後の世帯分布がどのように変わっているかをみる。ただ、前述したデータの制限のため、拠出によった効果がここには反映されない。

図3a、図3bはそれぞれ農村、都市における所得階層別の世帯分布の変化を表すものであり、横軸は1世帯当たりの年間所得(負の値を示す145戸は集計対象から除外)である。一見して分かるように、農村、都市を問わず、所得再分配による世帯分布に顕著な変化がみられる。当初所得で高い割合を占めた低所得層は可処分所得ではその割合を大きく低下させている。年収1万元未満の世帯は農村で19.8％から5.5％に、都市で10.8％から0.4％に激変したのである。

2000年代に入ってから、医療や年金など都市で実施された社会保障制度、低所得者を対象とする社会福祉制度が漸進的に農村に導入、拡充されつつあり、政府の農家に対する農業補助や価格補助の制度も整備されたことで公的な所得移転が増えたことが背景にある。また、都市では党政府機関、大学等のような事業組織、国有企業等で働いた正規雇用の退職者に対し、手厚い退職金等が給付されていることも所得再分配の結果に大きな影響を与えている。