解題

2024年12月7日～8日に清華大学国情研究院と東京大学中国イニシアティブとの共催による「第4回清華大学・東京大学発展政策フォーラム」が東京で開催された。今回のテーマは「競争と協力――グローバルな不確定性のもとでの日中経済貿易関係」である。

12月8日には東京大学にて公開シンポジウムが開催された。そのシンポジウムで行われた講演の概要を順次紹介する。

「スローバリゼーション」の時代

世界のGDPに占める貿易の付加価値額は2008年までは急上昇していたが、その後は世界経済危機もあって上下動が続き、2019年以降はコロナ禍もあって下落している。こうして世界はグローバリゼーションから調整期を経て「スローバリゼーション」の時代に入った。

中国からグローバル・バリュー・チェーンを経由してアメリカとEUへ輸出される付加価値額は2018年までは増えていたが、その後減少した。なかでも中国で簡単な加工を経てアメリカへ輸出されるパターンの貿易は2018年までは伸びていたが、2020年に急減している。一方、中国から複雑なバリュー・チェーンを経由する輸出は対アメリカでは安定的に伸びているが、対EUでは2018年までは伸びたが、その後減少した。

アジア域内での中間財貿易はコロナ禍の時期に大きく伸び、特に発展途上アジアから中国への中間財輸出が伸びている。中国から欧米への中間財輸出が減る一方、中国の中間財輸入国としての存在感が増した。米中貿易摩擦が本格化する直前の2018年には、中国と他の発展途上アジアがアメリカから中間財を買い込んで摩擦に備える現象が見られた。同年にはEUからの中間財輸入も大きく伸びた。

その後、コロナ禍の時期には中国からの最終商品輸出が伸びる一方、他の発展途上アジアは中間財の輸出国として中国に取って代わった。また、コロナ禍のもとでバリュー・チェーンが短くなり、貿易がグローバルからリージョナルなものに変化しつつある。但し、これは平均値の話であり、中国の電気自動車（EV）産業などはむしろグローバル・バリュー・チェーンへの参与を強めている。

米中貿易は縮小傾向

米中貿易は縮小を続けており、中国はかつてアメリカの第一の貿易相手国だったのが、2023年にはEU、メキシコ、カナダに次ぐ第4位にまで後退している。ただ、メキシコとベトナムのアメリカに対する輸出のうち10%ぐらいは実は中国に淵源（えんげん）する輸出である。このように中国から第三国を経由してアメリカへ向かう間接輸出額を推計すると、2017年には160億ドルだったのが、2022～2023年には530億ドルに増えている。こうした間接輸出額と、中国からアメリカへの直接輸出額を足し上げると、貿易戦争開始前の貿易水準にほぼ戻っている。アメリカの学者はこの現象を「巨大な再配分（great reallocation）」と呼んだ。

アメリカの最終財輸入に占める中国の割合は2018年の33%から2021年の24%へ低下した。一方、アメリカの最終財輸入における東アジア・太平洋地域からの輸入の割合は10.0%から15.3%へ高まっている。そして、東アジア・太平洋地域の中間財輸入に占める中国の割合は52.5%から68.5%に上昇した。こうした現象を世界銀行の研究者は「デカップリングの幻想（decoupling delusion）」と呼んでいる。こうしたことが起きたのは中国企業がベトナムやメキシコなどに直接投資をしたことによる。

再グローバリゼーションのなかでバリュー・チェーンは

世界の財・サービスの貿易額もコロナ禍による落ち込みを乗り越えて、2022年にはそれぞれ25兆ドルと、コロナ以前を上回っている。世界で生産される製品のうち、海外へ前方連関している部分（海外の産業に中間財として入る部分）、海外から後方連関している部分（自国の産業に海外の中間財が入る部分）は2012年以降横ばいで、2019～2020年に下がったが、2022年は以前の水準を上回っている。つまり、コロナ後に再グローバリゼーションが始まった可能性がある。その背後では、地域的な包括的経済連携（RCEP）や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の形成に促されたアジア・太平洋地域の貿易結合が高まったことが考えられる。

まとめると、米中貿易摩擦、地政学的摩擦、そしてコロナ禍により、旧来のグローバル・バリュー・チェーンに大きな打撃が加えられ、その表れとしてバリュー・チェーンが短くなった。またコロナ禍やアメリカによる経済安保への考慮に基づく貿易障壁によってコストが増大した。特に一国で最終製品まで作るとか、単純な加工貿易といったパターンの貿易はコロナ禍の間に縮小した。他方で、多国籍企業による多くの国境を跨（また）ぐようなバリュー・チェーンはやや拡大した。今後、第2期トランプ政権のような不確実性のなかで、RCEPやCPTPPのようなアジア・太平洋地域の自由貿易協定が、バリュー・チェーンの機能を安定的に保つうえでますます重要となるだろう。

（2024年12月8日の東京大学における講演に基づいて丸川知雄が記録をまとめた）