Commentary
桂林農村部で垣間見た「身の丈」イノベーション
中国農村部における社会発展に向けた取り組み②
前回は、桂林銀行が2019年から「農村振興」に舵(かじ)を切り、「全方位の生活支援」によって広西チワン族自治区の農村部に一気に浸透していった状況を概観した。今回は桂林銀行による産業振興支援の活動を紹介したうえで、現地で活躍する起業家や農村部ならではの「身の丈」イノベーションの動きについて紹介したい。
桂林銀行による産業振興支援
桂林銀行による産業振興活動の中核は、企業向けや合作社(農民による共同組合組織)向けの融資である。桂林銀行では、農村企業や産業向け融資に関連して、「示範区」と「信用村(鎮)」という二つの取り組みを行っている。「示範区」(注1)は、桂林銀行が有望企業や合作社と戦略提携を結び、「農村振興」のモデルケースとしているもので、融資をはじめとする各種支援が提供されている(図1)。「信用村(鎮)」は明確な特産品を有する鎮や村に対して一定の与信枠(よしんわく、融資などの限度額)を設け、スムーズな融資の提供や産業振興支援を行う仕組みである。いわば、「一村一品」に対する支援活動といえる。
桂林銀行は550ヵ所の示範区、143ヵ所の信用村(鎮)と提携し、累計で約400億元(約8800億円)の融資を行っている(注2)。農村産業振興策は、この融資業務のほか、就業・創業支援、特産品の販売促進支援など広範にわたる。就業・創業支援では、農村に「実習基地」を設置し、企業や専門家と協力して、近隣農家に対して農作物の植え付けや栽培方法の指導が行われている。コロナ禍では、広東省などに出稼ぎに出ていた者が故郷に戻ってくることも多かったが、そうした人々に対する農業指導も実施された。特産品の販売促進支援の一環として、桂林銀行はEC(電子商取引)サイト「天天開心団」を立ち上げ、広西チワン族自治区の各種農産品のオンライン販売を支援している。
近年、中国では動画の生配信で商品をPRしながら販売する「ライブコマース」が人気だが、桂林銀行では農村現地から特産品をライブコマースで売り込むためのスタジオの設置も支援している(図2)。
図1 農村振興サービス示範区(資源鎮大庄田村)
図2 共同購入サイト「天天開心団」とライブコマース用スタジオ
農村起業家の躍進
続いて、産業の第一線で実際に活躍する二人の農村起業家を紹介しよう。
棚田を一大観光地に仕立て上げたリーダー
龍勝各族自治県にある龍脊鎮大寨村で民宿を経営する潘保玉氏は、先祖代々600年にわたって開墾されてきた棚田の風景を活かし、地域を一大観光地に仕立て上げたリーダーである。
1971年生まれの潘氏は貧しい時代を生きてきた世代だ。若い頃、棚田で収穫した米を背負って一日がかりで山を下りても、稼ぎは数分(1分は0.01元)にしかならなかったという。その後、北京に出稼ぎに行った経験も持つが、都会に着ていく服がなかったため、村長から古着を譲り受けて北京に向かった。