以上のように、2024年の三中全会の決定では国有企業改革に関する内容が2013年以前まで後退し、代わりに産業政策に関わる内容が多数盛り込まれた。ただ、注意したいのは、新興産業や未来産業を国有企業主導で発展させるとは書いていないことである。「国有資本」を公益部門などの他、「先駆的な戦略的新興産業」にも集中すると書いているが、それは例えばタバコ産業のように公益的でも戦略的でもない産業から国有資本を次第に引き上げて、国家IC産業ファンドのような会社に投資するという意味であって、国有企業がそうした産業の主たる担い手にならなければならないとは書いていない。ただ、いずれにせよ、このたびの決定は産業政策の綱領的な文書ではないので、産業政策が全体としてどうなるのかは、おそらく2026年に第15次5カ年計画になるまで明らかにはならないだろう。

「ほめ殺し」が狙いなのか！？

最後に一言。特に習近平が総書記に就任してから中国の共産党や政府が公布する文書のなかでの美辞麗句が以前よりも多くなった感がある。もともと中国共産党のさまざまな文書において美辞麗句はつきものではあったが、このたびの三中全会の決定の初めの方に書かれている次のような文章を読むと、白々しいにもほどがあると思ってしまう。「習近平同志を核心とする党中央は、偉大な歴史的主導性、巨大な政治的勇気、強烈な責任感をもって、思想や観念の束縛を打ち破り、凝り固まった既得権益の障害を打ち破り、深水域に突進し、敢えて硬い骨にかじりつき、危険な浅瀬を渡り、各方面の体制やメカニズムの問題を決然と打破し、改革を局部的な探索から、氷を割って囲いを取り払い、システムとしてまとめ上げ、全面的な深化へと転換させ・・・第18期三中全会で確定した改革の任務を全体として完成させた、云々。」

国有企業改革において実際に起きたことは、まさにここに書いてあることの逆であった。すなわち、改革は国有企業という膨大な既得権益集団の抵抗にあって暗礁に乗り上げ、指導部には抵抗を打ち払う政治的勇気もなく、社会主義において国有企業の民営化はタブーという思想的束縛を破ることができず、結局第18期三中全会で提起された画期的な三つの方針は達成には程遠いままうやむやにされた。もしかしたら、この決議文の文案を作った人物には現指導部を「ほめ殺し」にする狙いがあるのかもしれない。