中華民国は1911年の辛亥革命によって誕生し、中華人民共和国は1949年の「中国革命」によって成立した。この2つの時期の連続性と不連続性の解明は、中国近現代史研究者にとって、最も優先度の高い学術テーマとなっている。

そのうちの1つである宣伝政策のあり方とその実態は、中華民国期と中華人民共和国期とでは、ずいぶんと異なる。これは、1970年代以来の中華民国史研究の進展、とりわけ日本や台湾や欧米圏での実証研究の進展によってすでに明らかになっている。

ところが、日本の社会では、いまだに一部の間で誤解が広がっている。伝統王朝時代の皇帝専制のイメージが強いせいか、中華民国期のうち、中国国民党（1919年〜現在）が政権を担った1930年代から1940年代の宣伝政策は、「皇帝による上からの情報統制政策をソ連化の装いをまといながらリニューアルしたもの」と拡大解釈され、それが中国共産党（1920年ないしは1921年〜現在）の強靭な宣伝政策を歴史的に支えている、という誤解である。このような歴史解釈は、意図せずして、かつての共産党の歴史観、いわゆる革命中心史観への回帰を促しかねない。なぜなら、共産党の宣伝政策が「かつてに起源を持ち、それを継承したものにすぎない」と解釈されるならば、革命政党としての共産党の宣伝政策は歴史的な正当性を獲得することになるからである。

宣伝政策をめぐる「歴史的不連続性」

　たしかに、中国国民党も中国共産党も、1920年代にソ連共産党――ロシア共産党（ボ）や全連邦共産党（ボ）を指す――の影響やコミンテルンの指導を受けて宣伝部を設置し、同部を介して大衆の思想を統制しようとした。また、日中戦争や第2次世界大戦が1930年代後半から1940年代前半にかけて繰り広げられたことから、当時の中国は、他国と同じように、総動員体制の構築を目指した。

しかし、国民党は、そもそも孫文の遺訓「軍政→訓政→憲政」という三段階論を遵守することを宿命づけられていた。そのため、同党は、1930年代から一貫して憲政を準備し、1940年代後半に憲政を実行した。この政治的な大変動に伴って、党による宣伝政策は、党員の利害対立によって強化と緩和の間で揺れ動き続け、相対的に弱められていった。

もちろん、党の組織力の低下が根本的な原因だった。国民党が主管する機関紙でさえ、意思統一がままならない状況だった。検閲制度も党と政府と軍の間で複雑に分断され、実際には混乱が広がっていた。知識人やマスメディア界は、暴力を伴う思想統制におびえながらも、検閲制度のさまざまな矛盾を逆手に取って、自己主張を可能とする空間を巧みに創出した。総動員体制は、日本と比較すれば脆弱であり、少なくとも宣伝政策に注目する限り、貫徹していたわけではなかった。

したがって、もし共産党の宣伝政策が強靭だと主張したいのであれば、その人は、中華民国期と中華人民共和国期の歴史的不連続性にこそ目を向けなければならないだろう。