解題

2024年12月7日～8日に清華大学国情研究院と東京大学中国イニシアティブとの共催による「第4回清華大学・東京大学発展政策フォーラム」が東京で開催された。今回のテーマは「競争と協力――グローバルな不確定性のもとでの日中経済貿易関係」である。

12月8日には東京大学にて公開シンポジウムが開催された。そのシンポジウムで行われた講演の概要を順次紹介する。

中間財・部品の輸出国に変化した中国

過去数年を振り返ってみると、中国からアメリカへの輸出は2020年頃には「巣ごもり特需」によってパソコンやゲーム機が一時的に増加した。しかし、コロナ後は再び減少に転じた。ただ、そうしたなかで800ドル以下の少額小口貨物が増えている。これはTemuとかSHEINなどを通じた電子商取引の増加によるものと考えられる。いまや少額小口貨物がパソコン、スマホに次ぐ第3の輸出品目となっている。また中国からアメリカへの中間財輸出の減少は、アメリカの製造業の生産と輸出の減少に直結している。

アメリカから中国への輸出に関しては、2020年に「第一段階の合意」がなされ、財・サービスの輸出を2000億ドル増やすことになった。しかし、その後コロナ禍が激化するなかでこの合意は実現できなかった。中国はアメリカよりもむしろブラジルなどから大豆などの農産物輸入を増やした。

米中貿易摩擦のなかで中国から第三国を経由してアメリカに輸出するパターンが増えている。付加価値貿易から見ると、中国からアメリカへの直接輸出によって中国は3614億ドルの付加価値を得ているが、その一方でメキシコやASEANなどを経由した貿易によって802億ドルの付加価値を得ている。中国の対米輸出に含まれる中国国内の付加価値は2004年には76%ほどまで下がったが、その後は上昇し、2020年には85%近くになっている。

また、ベトナムからアメリカへの輸出のなかに含まれる中国の付加価値の割合が18%にまで上がってきている。メキシコやASEAN（タイ、カンボジアなど）の対米輸出のなかでも中国の付加価値の割合が上昇している。タイでは2013年頃までは日本が生み出した付加価値の割合の方が高かったが、その後は中国産の付加価値の割合が日本を上回った。これらの現象は中国から東南アジアに部品などの中間財が輸出され、製品に加工されたのちにアメリカに輸出される流れが大きくなっていることを意味する。

一方、太平洋貿易の主要商品である電気電子製品と自動車では、まず中国の電気電子製品の輸出のなかに含まれる各国の付加価値額を見ると、半導体の主要生産国である韓国、台湾、日本、アメリカの順で多い。また、中国の自動車輸出に含まれる各国の付加価値では自動車の主要生産国である日本が最も多く、次がドイツである。

各国の電子電気製品の輸出のなかに含まれる中国の付加価値額を比べると、メキシコの輸出において最も多く、ベトナムとタイがそれに続く。各国の自動車輸出のなかに含まれる中国の付加価値額を比べると、タイの輸出において最も多く、メキシコと韓国がそれに続く。

これらのデータは中国が資本財や中間財の輸出国として成長していることを示している。アメリカの製造業に対する投入財の供給においても中国のシェアは高く、（アメリカ以外では）中国が65%を占めている。原産地までたどって行くと、投入財の94%が中国に淵源（えんげん）するという分析結果もある。