中国学.comでは、現代中国の研究者の中から、近年注目すべき著作を出版された著者にインタビューを行います。今回は中国のメディア研究の専門家で、『中国の新聞管理制度』の著者である工藤文さんにお話を伺いました。

問１　そもそもなぜ中国のメディアに興味を持たれたのでしょうか。また本書の主な課題を教えてください。

（工藤）中国のメディアに興味を持ったきっかけは、上海市にある復旦大学新聞学院への留学です。留学をした2005年当時は、「南方系」といわれる『南方週末』や『南方都市報』による調査報道といった、中国におけるジャーナリズムが注目された時期でした。多くの研究者が、このままメディアの商業化が進めば、メディアの自由化も進展するだろうと考えていました。しかし、あれだけ注目されたジャーナリズムは失速し、近年ではむしろ苦境に立たされています。メディアが商業性を強めているのに、メディアに対する厳しい統制が存在するという、アンビバレントな状況を経験したことが研究の出発点になっています。そこで本書では、政治や経済は変化し続けているのに、なぜ中国のメディアは自由化しないのか、そして、なぜ党の支配を支持し続けているのか、という課題を設定しました。

問２　執筆に当たって、特に苦労したことは何でしょうか。また、それをどのように克服されたのでしょうか。

（工藤）特に苦労したことは、メディアを上から抑えつけるだけではない、メディアを懐柔するような統制のメカニズムを明らかにすることです。改革開放以降、中国共産党と政府は新聞社に対する財政補助を打ち切ります。中国共産党は、財政補助という新聞を統制する手段を失いながらも、新聞社に対する手綱を持ち続けなければならないという、難しいかじ取りを迫られます。なぜなら、押さえつけるだけでは新聞は体制に反抗的になるためです。そこで、本書が着目したのは、主管・主辦単位（しゅかん・しゅべんたんい）制度です。この制度は先行研究では新聞を統制する制度として指摘されていましたが、本書では新聞を取り込むための制度としてとらえなおしました。党はこの制度に基づき実質的な所有者として新聞を抑圧し、同時に、2000年代以降に経営が衰退する新聞社の事業を支援することで新聞を取り込みます。このような制度を通じた抑圧と取り込みのメカニズムは他の権威主義体制にも見られ、中国も同様の特徴を持っているといえます。

問３　タイトルと副題だけを拝見すると、中国共産党には一貫したメディア政策があったように考えてしまうのですが、こういったイメージとは違う結論になったのでしょうか。

（工藤）現在の状況のみを見て中国のメディア政策を見ると、党には一貫したメディア政策があり、成功しているように見えます。しかし、本書では、実際には政策は時代ごとに揺れ動いており、あとづけで法規化されたことを明らかにしました。その典型的な例は、財政補助を打ち切られた新聞社が、民間資本と外資を引き込み自社の経営を維持しようとしたことです。これによって商業紙は莫大（ばくだい）な利益を生み出し、党機関紙に代わる存在となります。結局、党と政府は主管・主辦単位制度を法規化し、新聞の管理を引き締めることで新聞の逸脱に対応します。主管・主辦単位制度に対しては研究者や現場から、管理を行う主体と実際に新聞社の経営と運営を行う主体が異なり、責任を不明確にしてしまうといった批判があります。しかし、中国共産党はこの制度を通じて新聞に対する支配を強化してきたため、党は制度の抜本的な改革はできません。党もまた制度に縛られているといえます。