言わずもがな、歴史学者もしくは歴史学を基盤にして地域研究を展開している研究者は、一次史料を何よりも大切にしている。歴史好きの研究者は、一次史料を目の前にした時、ワクワクする。50代となった筆者も、その気持ちに何の変化もない。

しかし、多くの人たちが実感しているように、中華民国期（1912-1949年）から中華人民共和国期（1949年以降）にかけての中国近現代史に関する一次史料は、近年の中国では、かつてほど自由には閲覧できなくなった。一次史料の公開状況は、時代や地域に関係なく、各国の事情に左右される。そのため、どの研究者も仕方のないことだとは理解している。だが、ここまでの逆風にさらされるとは想像していなかったのではないか。

筆者は、学生時代に、「史料は公開されている時に無理してでも目を通したほうがいい」と多くの先達から助言を受けてきたが、まさか、その言葉の意味を噛みしめる時代が来るとは、恥ずかしながら、あまり予想していなかった。

逆風のなかの活路

おそらく、筆者の世代の中国近現代史研究者は、かつての経験と遺産で、現在の逆風に何とか抗（あらが）おうとしているのだと思われる。そして、現況のなかでやれるべきことを最大限に模索し、この逆風のなかで活路を見出そうとしている。たとえば、日本語の関連する史資料を日本で発掘して整理する^[1]、既存の膨大な史料群を自身の研究のためにテキスト化して新たな方法論――ソフトを活用したデータ分析など――を洗練させるといった努力が多くの人たちによっておこなわれている。

そうした努力の一環として、史料のデジタル化やデータベース化という時代環境を最大限に活用するという知的営みがある。専門家からは「当たり前のことだ」と叱られそうであるが、落ち着いて確認してみると、かつて中国の檔案館（公文書館）や中国の一部の公共図書館でしか閲覧できなかった一次史料がweb上でも公開されている^[2]。

中国各地の檔案館や公共図書館は、2000年代にそれぞれの目録を整備し公開してきた。そのため、海外にいる多くの中国近現代史研究者は、それらの情報とにらめっこしながら、自分の関心のある史料を、海外からでも利用できるデータベースや自宅からでもアクセス可能な各種のリポジトリで渉猟（しょうりょう）している。外国人である私たちは、お目当ての一次史料を中国の檔案館以外でも確認できることが分かると、明るい気持ちになれる。

中華民国期の国民大会をめぐる学術研究

このようなケースの一例として、中華民国期の国民大会（国民を代表する最高権力機関）に関する研究と史料があげられる。

国政選挙（1936-1937年の段階的実施、1947年の全面的実施）によっても代表を選出した国民大会は、二種類に分けられる。一つは、中華民国憲法を制定するために開催された制憲国民大会で、日中戦争による中断を経て、1946年に開催された。もう一つは、憲政を実施するために開催された行憲国民大会で、国民党と共産党の軍事対立が継続するなか、1948年に開催された。これによって中華民国国民政府は1948年5月に消滅し、中華民国政府が誕生した。国民政府が1949年（中華人民共和国の成立）まで続いたかのような記述がいまだに散見されるが、制度という事実からすると、国民政府は1948年までである。