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Commentary

中国研究のカギは家計・企業の個別データにあり
「中国学へのミクロデータ活用法」の連載開始にあたって

伊藤亜聖
東京大学社会科学研究所准教授
連載
1990年代以降、細かな単位の社会調査や企業調査の結果が蓄積され、今や中国はミクロデータの宝庫だ。中国研究にそれらを活用する方法を本連載で伝授する(写真:freeangle/PIXTA)
1990年代以降、細かな単位の社会調査や企業調査の結果が蓄積され、今や中国はミクロデータの宝庫だ。中国研究にそれらを活用する方法を本連載で伝授する(写真:freeangle/PIXTA)

 中国への関心は、中国の政治的な日程や突発的な危機の発生によって高まるようです。例えば中国共産党の党大会や恒大集団の債務危機がそれにあたります。

 一方で、中国の経済、社会、政治をどのようなデータに基づいて分析するか、どのように研究の基盤をつくって共有していくか、という点にはあまり光が当たらず、関心も高まりません。そこで本連載では、気鋭の中国研究者たちが自ら使っているデータセットについて、その入手方法から分析手法までをわかりやすく解説していきます。主な読者層として想定しているのは、狭くは中国経済の研究者、広くは中国をめぐる社会科学研究に関心を持つ学部生・院生・社会人です。

「中国研究に関するデータ」を取り巻く環境

 世の中はビッグデータの時代といわれています。中国もその例外ではないどころか、むしろビッグデータの宝庫といってもよいくらいです。技術的にはより多くの種類の、そしてより大規模なデータが利用可能となっています。これまで活用されてこなかった情報にウェブをつうじてアクセスし、それをデータとして整理することもできます。しかし一方で、2010年代後半以降、中国における外国人による本格的調査が困難になりつつあります。一部データの越境移転に対する中国政府の規制も始まっており、データの利用可能性について楽観視はできません。

 加えて意識せざるを得ないのは、日本における、とりわけ学生の中国への関心の低下です。パンデミックの影響もあり、大学生の交流など中国の「現場」が遠のいたことは、中国を含む諸外国への関心を低下させつつあるようです。また日中関係の悪化に伴い、中国への関心は2010年代初頭から一貫して低下傾向といわざるをえないでしょう。米中摩擦の激化も相まって、中国研究への心理的なハードルはさらに上がったかもしれません。

 ただ、中国に関して解明すべき学術的論点は数多くありますし、また研究する手段も引き続きたくさんあります。われわれに何ができるのかを考えるうえでも、改めて、過去10年程度の学術研究に使われた価値あるミクロデータを紹介していくことは意義深いでしょう。

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