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Commentary

ロシアは中国の「ジュニアパートナー」になるか
深化する中露関係の現状と未来

熊倉潤
法政大学法学部国際政治学科教授
政治
2023年10月23日、「一帯一路」の国際会議の記念撮影に臨む中国の習近平国家主席(右)とロシアのプーチン大統領=北京の人民大会堂(共同通信IMAGE LINK)
2023年10月23日、「一帯一路」の国際会議の記念撮影に臨む中国の習近平国家主席(右)とロシアのプーチン大統領=北京の人民大会堂(共同通信IMAGE LINK)

 中国とロシアの関係は、現代の国際政治を考えるうえで、非常に重要な2国間関係である。中露は連携することでアメリカを牽制し、またBRICSの枠組みを超えて、グローバルサウスに強い影響力を持っている。その重要性は改めていうまでもない。その中露関係に、近年、歴史的な中露の上下関係の逆転現象が起きている、といわれる。

 中国の経済大国化が進む一方、ロシアがウクライナ侵攻を始めて、国際的孤立を深めたことで、ロシアは中国への経済的依存を強め、中露の力関係はますます中国優位に傾いた。それに伴い、ロシアは中国の「ジュニアパートナー」、あるいは「属国」になりつつあるという議論が広まった。

 しかし筆者はすでに別稿で指摘しているように、この説に興味深さを感じるとともに、疑問も感じている(注1)。確かにかつてソ連を「兄」と呼んでいた中国は、今やロシアを凌駕する世界第2位の経済大国である。それでも一般論として、中国に経済的に依存する国がすべて中国に政治的に従属するとは限らない。中国を最大の貿易相手国としながら、政治では中国と距離を置く国はめずらしくない。「政冷経熱」という言葉もあり、経済的依存は、政治的従属につながるとは限らない。

 もちろん、欧米を敵に回す戦争を常態化させ、西部方面で「孤立」したロシアは、他の国より中国の「ジュニアパートナー」になりやすいのかもしれない。しかし大国意識の強いロシアの人々が、中国の「ジュニアパートナー」になることを承服するのかという問題もあれば、そもそも中国がロシアの従属化を望んでいるのかという問題もある。中国がロシアを「ジュニアパートナー」なり「属国」にしようとしているという根拠を挙げることは、現段階では容易ではない。

 結局のところ、ロシアは中国の「ジュニアパートナー」になっているのか。以下では、「ジュニアパートナー」についての議論と、それに対する疑義、最後に私見を述べていきたい。

ロシアは中国の経済的庇護のもとに生きるしかないのか

 ここでいう「ジュニアパートナー」論とは何なのか。中露関係を論じるうえで、ロシアが中国の下に来る、あるいは中国はかつてロシアの下だったという、何かしら上下関係を指摘する議論である。しかし管見の限り、この議論の論者による体系的な説明は存在しない。そこで筆者なりに、歴史をさかのぼって、「ジュニアパートナー」論のおおよその輪郭を描いておきたい。

 1949年に中華人民共和国が誕生して以降、ある時期までの中国とソ連の関係には、中国がソ連を兄貴(老大哥)とみなす、一種の兄弟のような上下関係があった。その意味では、中露、中ソ関係と「ジュニアパートナー」論は、数世代前から切っても切り離せない関係にあるといえる。

 その後の中ソ対立、対立の解消、ソ連の解体、中露国境交渉などを経て、はや70年が経った。中露は対等な関係を構築したが、その力関係は変化している(注2)。ややカリカチュアライズしていえば、今や、弟の中国のほうが断然稼ぐようになった。兄のロシアは、一時期よりは経済的に持ち直したが、隣人たちともめごとを起こし続けている。2014年には親戚の隣家に殴り込み、隣地の一部クリミアを不法占拠し、2021年には隣家全体に襲いかかった。西側との関係で孤立することとなったロシアは、ますます中国に経済的に依存するようになった―――。

 こうしてみると、ロシアは実にどうしようもない兄である。弟の中国のほうが、よほど堅実で、まともにみえる。大国ロシアは落ちぶれた。あとはもう、中国に軍事技術を切り売りし、天然資源を買ってもらいながら、中国の経済的庇護のもとに生きていくしかない。ロシアにはもう中国の「ジュニアパートナー」になるほか、選択肢はほとんどないのではないだろうか。

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