「４項目合意」は可能か？

中国の落としどころは、日中関係の正常化にはなく、対日政策、あるいは沖縄や台湾を含めた政策の「更新」にある。自らの意思に即した政策を「日本が現状変更した」という物語を創って実行に移し、それが落ち着いたら一定程度の関係性の正常化をしたように見せる。その「更新」内容が具体的に何かは依然不明だが、軍事面だけでなく、日中関係における台湾の位置付けの新たな定義付けにあるのかもしれない。

2012年9月の事例では、中国が尖閣諸島周辺での活動を「更新」し、領海、接続水域への中国の公船の侵入を日常化させた。日中間では、2014年11月に第二次安倍政権と中国との間で「４項目合意」が作成され（注9）、同月に（首脳の後ろに国旗がなかったものの）首脳会談が実施されて事態は次第に鎮静化し（注10）、2018年10月の安倍元総理の訪中でほぼ関係が正常化した。だが、尖閣周辺での中国の公船の活動は2012年に更新されて以降、現在も継続している。

今回の「存立危機事態」発言をめぐる問題で日本が中国に妥協することも、中国が上げたハードルを受け入れることも必要ないだろう。しかし、東アジアの平和と安定、台湾海峡の平和と安定もまた国益にかなうことである。そのため、中国の政策の「更新」が何かを見極め、可能な限り低減させ、また上記の「情報戦」「認知戦」にも適切に対処するほか、2014年の「４項目合意」に相当するコンセンサスを日中間で策定し、関係を首脳会談ができる程度に正常化することが、政府、外交当局にとって今後の課題になる。もちろん、それは決して容易とは言えない課題だ。