その1．大衆資本主義→「白菜価」モデル→世界制覇の方程式

丸川知雄は、中国経済、さらには世界経済を変貌させたのは中国の国家資本主義ではなく、「大衆資本主義」（『チャイニーズ・ドリーム』筑摩書房、2013）であると位置づけている。

1990年代後半にもさかのぼれるが、関満博は、中国製造業の特徴を「百円ライターモデル」として提示した。すなわち、かつて日本では千円の汎用（はんよう）品から数万円の高級品まで多様なライターが生産されていたが、中国の中小企業が市場に参入することで、それらは瞬く間に使い捨ての「百円ライター」に取って代わられ、日本のライター産業自体が姿を消した。関はその後、自動車産業にも同様の現象が及ぶ可能性を早くから指摘していた。

それから30年を経た現在、中国製の自動車は実際に同クラスの欧米メーカー車の半額以下で販売されている。今日の中国社会では、「白菜価（バイツァイジァ、常識外れの安値）」という言葉が慣用化し、「中国企業が参入すれば、すべてが白菜価になる」といった言説が一般的に語られている。最近の一例として、平均年齢20代の若者数十人が、高コストとされる生成AI開発において、米国企業の約6％のコストで同レベルの「DeepSeek」を開発したことが挙げられる（編集部：丸川知雄「DeepSeekの衝撃」「DeepSeekの衝撃（続）」もご覧ください）。

全国人民代表大会常務委員であり北京大学教授でもある賈慶国は、中国メディア（『北京青年報』、2025年5月6日）に対して、「米中の製造コストにはおよそ5〜10倍の差がある。関税によってその差を埋めることは不可能であり、結局は米国企業および消費者のコストを引き上げるだけだ」と述べた。また彼は、「トランプは19世紀型の二国間貿易観にとどまり、21世紀の多国間サプライチェーンに基づく統治構造を理解していない」とも批判し、「現在、米国が中国から輸入している製品のうち、およそ3割はiPhoneのような米国企業の製品であり、他国企業の製品にも最大で6割においては中国製の中間財が組み込まれている」と指摘した。

このように、中国政府の上層部は米中間における産業コストの大きな格差を正確に把握している。丸川の言う「大衆資本主義」が、モノづくりの「白菜価」モデルを作り出し、国内市場はもちろん、国際市場においても中国製品が圧倒的な競争力を発揮する構図が生まれている。トランプ政権による関税措置であっても、中国製造業の「白菜価」には太刀打ちできない。それこそが中国の「自信を支える底力」なのである。

理論を離れ、具体的な日常の実例に目を向けてみよう。手元のスマートフォンでオンラインストアの「拼多多（Pinduoduo）」と、その海外版である「Temu」に並んでいる製品の価格を比較すると、同一製品であっても海外の「Temu」の定価は「拼多多」の約5倍である。これをさらに欧米の市街地にある実店舗で購入しようとすれば、「Temu」の価格の2倍以上、つまり「拼多多」と比べて10倍以上の価格となる。このような価格構造の中で、2025年4月に導入されたトランプ政権の対中関税（最大145％）も、「拼多多」基準で見ればわずか1.45倍の価格上昇に過ぎず、10倍の価格差を前にしては無力である。「白菜価」の中国製品が、米国のオンラインおよびオフライン市場に流入するのを阻止することは極めて困難である。