2024年1月17日に2023年のGDP成長率が5.2％だったと発表された。「5％前後」という年初に立てられた成長率の目標を達成したことになる。最近会った何人かの中国人学者から「そんなに成長したなんて信じられますか？」と聞かれた。私は、中国経済の状況が悪いという判断そのものには同意するのだが、5.2％という数字がウソだという見立てには同意できない。

　私は中国のGDP成長率が疑わしいと思ったときに、国家統計局がほぼ同時に発表する他の数字との整合性を見ることにしている。GDPを構成するのは、第1次産業（農業や牧畜業など）、第2次産業（鉱工業と建設業）、第3次産業（サービス業）だが、このうちとくに農業と鉱工業に関しては中国の計画経済時代からのレガシーがあって統計が豊富に存在する。

　2023年の第1次産業の成長率は4.1％、第2次産業の成長率は4.7％、第3次産業の成長率は5.8％で、ここまでは経済全体の成長率5.2％との齟齬（そご）はない。第2次産業に属するさまざまな産業を見ると、まず発電量が前年より5.2％伸びているし、自動車生産台数は9.3％増加し、中でも新エネルギー自動車の生産台数は30.3％増加した。また、移動電話の端末の生産台数は6.9％増加し、太陽電池に至っては前年より54％も増えている。一方、粗鋼の生産量は横ばい（0.0％）だったが、鋼材は5.2％増加した。つまり、鉱工業の主要業種はおおむね高い成長を遂げており、第2次産業の成長率が4.7％より低かったとは思えないのである。第1次産業についても同様の検証を行うことができるが、ここでも4.1％伸びたことを疑わせるようなデータはない。

　第3次産業の5.8％という数字についても同じように検証できればよいのだが、残念ながらサービス業に関する数字は鉱工業に比べて極端に少なくて検証はできない。ただ、一般に中国の第3次産業の成長率は第2次産業とかなり連動して動くので、5.8％伸びたというのは第2次産業の伸びからして不思議ではない。

低迷する不動産業、深まるデフレ懸念

　では、中国経済に漂う不況感はいったいどこから来ているのだろうか。

　その最大の要因は不動産業の低迷である。2023年の不動産への投資額は前年から9.6％減少し、不動産の販売面積も8.5％減少した。不動産投資と販売の減少は2022年から2年連続であり、底が見えない落ち込みである。

　対外貿易も低調で、2023年の輸出は前年に比べて0.6％の伸び、輸入は0.3％の減少だった。

　物価もデフレの方向に動いており、消費者物価指数は2023年の年間では0.2％上昇だったが、2023年12月には前年同期比マイナス0.3％、生産者物価指数は年間ではマイナス3.0％だった。

　こうしたもろもろの数字から、中国経済の供給サイドは元気なのだが、需要が内需・外需ともそれに追いつかない状況だということが見てとれる。こうした場合には、過剰な生産能力や供給を減らすか、または需要増加を刺激することによって供給と需要をバランスさせるべきだが、次にみる失業問題を考えると、前者よりも後者を選ぶほうが望ましい。