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Commentary

再エネ大国・中国――脱炭素への超えがたい壁
COPは言葉遊びをやめて現実的な対策を議論せよ

堀井伸浩
九州大学経済学研究院准教授
経済
2023年12月13日、アラブ首長国連邦のドバイで開かれたCOP28で文書採択を喜ぶ各国の交渉官たち(共同通信IMAGE LINK)
2023年12月13日、アラブ首長国連邦のドバイで開かれたCOP28で文書採択を喜ぶ各国の交渉官たち(写真:共同通信)

 2023年12月13日に国連気候変動枠組み条約第28回締約国会合(COP28)が閉幕し、画期的な成果がもたらされたとの報道をわが国のメディアは繰り広げた。いわく、世界が「化石燃料からの脱却」に初めて合意したとする内容であった。

 しかし会議で採択された決定文書の文言をみると、「科学に沿った形で2050年までに排出ネットゼロを達成すべく、エネルギーシステムにおいて化石燃料からこの10年間で行動を加速させ、公正で秩序ある、かつ公平な方法で移行すること(transition away from fossil fuels)を呼びかける」との記述であり、「化石燃料からの脱却」に合意したとする理解は明らかにミスリードである。

「化石燃料からの脱却」に世界は合意したのか

 決定文書はまわりくどい表現になっているが、直截にいえば、「化石燃料からの脱却を達成する目標年は決めることができないが、いつかは化石燃料から脱却するために、化石燃料から移行する行動に10年以内に本気で取り組み始めるよう各国に呼びかける」という内容である。各国がどのような行動(対策)をするべきかも具体的に決めることができなかったし(世界全体で原子力3倍、再エネ3倍に増強するといった目標はあったが、各国に割り振られていない)、そもそも移行への行動をただ呼びかけているだけ(各国は呼びかけられたことは認識したが、どの程度従うかは各国しだいというスタンス)である。

 2021年に行われたCOP26以来、化石燃料を何とか廃止に追い込もうとする欧米諸国の画策はやむことがなかった。欧米諸国は化石燃料(とくに石炭火力)の段階的廃止(phase out)という文言を決定文書に押し込もうとしてきたが、COP26の際にはインドが、COP28の際はロシアとサウジアラビアが前面に立って異を唱え、COP26では石炭火力の段階的削減(phase down)、COP28では化石燃料からの移行(transition away)という表現となった。こうした経緯も踏まえると、COP28で「化石燃料からの脱却に世界が合意した」と報道するのは誤報といわれても仕方ないレベルと考える。

 中国は、COP26の際にはインドを支援する立場を明確にし(phase outに替えてphase downという文言を提案したのは中国だったとする見方がある)、COP28では表立っての反対は行わなかった。しかし「化石燃料からの脱却」を迫られた場合、中国が被る影響は甚大だろう。

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